長期家族介護者に対する援護経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0528
担当部局: 労働基準局 労災管理課
事業期間: 1995年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
要介護状態の重度被災労働者を長期間抱える世帯では、家族の精神的・肉体的負担が大きく、また、世帯収入も労災年金に依存せざるを得ない状態にある。そのため、被災労働者が業務外の事由により死亡した場合に遺族の生活の激変緩和を図るため、長期家族介護者援護金を支給しているもの。
事業概要
要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由で死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対して、遺族の生活の激変を緩和し自立した生活への援助を行う観点から生活転換援護金（一時金100万円）を支給するもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | 22 |
| 2019 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 31 |
| 2020 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 36 |
| 2021 | - | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | - |
| 2022 | 41 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全ての申請について、申請から支給決定までに要する期間を１か月とする、または、１か月以上を要する場合は、申請者にその旨連絡する。
申請から支給決定までに要する期間が１か月以内のもの及び１か月を超過したもののうち、申請者に１か月以上を要する旨連絡したものの割合 （申請から支給決定までに要する期間が１か月以内のもの及び１か月を超過したもののうち、申請者に１か月以上を要する旨連絡した件数／申請件数） （目標：2021年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 91 ％ |
| 2019 | - ％ | 94 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
長期家族介護者援護金の申請件数について迅速・公正に処理する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 37 件 | 22 件 |
| 2019 | 34 件 | 31 件 |
| 2020 | 46 件 | 35 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 被災労働者の遺族 | 長期家族介護者に対する援護金の申請 | 36 |
| 2020 | 宮城労働局 | 長期介護家族者に対する援護金の支給 | 4 |
| 2020 | 大阪労働局 | 長期介護家族者に対する援護金の支給 | 4 |
| 2020 | 新潟労働局 | 長期介護家族者に対する援護金の支給 | 3 |
| 2020 | 熊本労働局 | 長期介護家族者に対する援護金の支給 | 2 |
| 2020 | 広島労働局 | 長期介護家族者に対する援護金の支給 | 2 |
| 2020 | 京都労働局 | 長期介護家族者に対する援護金の支給 | 2 |
| 2020 | 愛知労働局 | 長期介護家族者に対する援護金の支給 | 2 |
| 2020 | 岐阜労働局 | 長期介護家族者に対する援護金の支給 | 2 |
| 2020 | 東京労働局 | 長期介護家族者に対する援護金の支給 | 2 |
| 2020 | 岩手労働局 | 長期介護家族者に対する援護金の支給 | 2 |
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