我が国建設業等の海外展開の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0348
担当部局: 土地・建設産業局 総務課国際室
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
急速な都市化と経済成長に伴い、新興国を中心として今後も膨大なインフラ需要の増加が見込まれるなか、こうした海外建設市場における需要を積極的に取り込むことにより我が国の経済成長につなげるべく、インフラ海外展開プロジェクトの計画・設計、建設等のインフラ整備の横断的な実施主体となる我が国建設業等の海外展開を促進する。
事業概要
我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やミッション団の派遣等による我が国中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要な拠点国と連携した第三国への展開支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 61 | 0 | 0 | 0 | 0 | 61 | 61 |
| 2013 | - | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | 67 |
| 2014 | - | 84 | 0 | 0 | 0 | 0 | 84 | 83 |
| 2015 | - | 85 | 0 | 0 | 0 | 0 | 85 | 80 |
| 2016 | 195 | 101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | 97 |
| 2017 | 140 | 95 | 0 | 0 | 0 | 0 | 95 | 88 |
| 2018 | 191 | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | 95 |
| 2019 | 135 | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | - |
| 2020 | 185 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに建設業の新規年間受注高を2兆円にする。（平成22年：約1兆円）
我が国建設企業の新規年間海外受注高 （目標：2020年度に20000 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 億円 | 15464 億円 |
| 2017 | - 億円 | 18510 億円 |
| 2018 | - 億円 | - 億円 |
平成32年度までにアジアにおける建設業の新規年間受注高を1.5兆円にする。 （平成22年：約7千億円）
アジアにおける我が国建設企業の新規年間海外受注高 （目標：2020年度に15000 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | 7064 |
| 2017 | - | 11062 |
| 2018 | - | - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
我が国建設業の海外展開の推進のために会議開催、ミッション団派遣等を行った国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 7 件 | 7 件 |
| 2017 | 11 件 | 10 件 |
| 2018 | 8 件 | 11 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 中堅・中小建設企業のＡＳＥＡＮ諸国への海外進出支援等業務 | 40 |
| 2017 | 株式会社日本コンサルタントグループ | 中堅・中小建設企業等のＡＳＥＡＮ諸国への海外進出支援等業務 | 30 |
| 2018 | 先端建設技術センター・パシフィック コンサルタンツ共同事業体 | 中堅・中小建設企業等のＡＳＥＡＮ諸国への海外進出支援等業務 | 26 |
| 2015 | ニッコン・OCAJI共同提案体 | 我が国建設産業のインドネシア展開及び中堅・中小建設企業の海外進出支援業務 | 18 |
| 2014 | （株）日本コンサルタントグループ | 中堅・中小建設企業の海外進出支援事業 | 15 |
| 2015 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 質の高いインフラに係る知的財産等を活用した建設産業の海外展開支援業務 | 14 |
| 2016 | 鹿島・ＯＣＧ共同提案体 | 我が国建設・不動産企業の海外ＰＰＰプロジェクト参入に向けた相手国との対話支援業務【スリランカ・バングラデシュ】 | 14 |
| 2018 | 一般社団法人海外建設協会 | 中堅・中小建設企業を対象としたＡＳＥＡＮ諸国進出のための海外建設実務マニュアル・Eラーニング作成及び研修業務 | 14 |
| 2015 | 鹿島・OCG共同提案体 | 我が国建設・不動産企業の海外PPPプロジェクト参入に向けた制度・普及支援業務 | 13 |
| 2018 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | ベトナムにおける我が国の土地評価制度導入パイロット事業 | 13 |
| 2014 | プライスウオーターハウスクーパース（株） | 日本・シンガポールの政府・企業連携強化プロジェクト | 9 |
| 2015 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 日本・シンガポール政府・企業等の連携によるシンガポール及び東南アジアにおける接続可能な開発の調査・検討業務 | 9 |
| 2018 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 第三国連携による我が国建設企業の海外進出促進のための調査及び戦略分析業務 | 9 |
| 2014 | （一社）建設経済研究所 | 「海外建設・不動産市場データベース」の充実化に向けた海外建設市場に関する調査業務 | 8 |
| 2016 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 日本・シンガポール政府・企業等の連携によるシンガポール及び東南アジアにおける持続可能な開発の調査・検討業務 | 8 |
| 2016 | 株式会社ＮＮＡ | 「海外建設・不動産市場データベース」の充実化に向けた海外建設・不動産市場に関する調査業務 | 7 |
| 2018 | 株式会社ＵＲリンケージ | ASEAN諸国等政府職員に向けた建設産業政策プログラムの実施支援業務 | 7 |
| 2014 | （一社）海外建設協会 | 現地情報に詳しい人材活用及びアドバイザリー制度の構築業務 | 6 |
| 2015 | 一般社団法人海外建設協会 | 今後の海外建設プロジェクト獲得に向けた制度調査業務 | 6 |
| 2015 | 株式会社日本コンサルタントグループ | 建設・不動産企業海外展開支援セミナー業務 | 6 |
| 2015 | 株式会社佐藤総合研究所 | 「海外建設・不動産市場データベース」の充実化に向けた海外建設・不動産市場に関する調査業務 | 6 |
| 2016 | 一般社団法人海外建設協会 | 海外建設プロジェクトの契約・発注方式に関する調査・分析業務 | 6 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ・ＮＩＰＰＯ共同提案体 | タイにおける建設リサイクル制度実態調査 | 6 |
| 2017 | 一般社団法人海外建設協会 | 我が国建設関連企業によるプロジェクトおよび中堅・中小建設企業への表彰に関する検討業務 | 6 |
| 2017 | 株式会社日本コンサルタントグループ | 中堅・中小建設企業等のベトナムへの進出支援業務 | 6 |
| 2014 | 日通旅行（株） | 日・トルコ建設会議に係る開催等支援業務 | 5 |
| 2015 | 日通旅行株式会社 | 日米共同建設セミナーに係る開催等支援業務 | 5 |
| 2016 | 一般財団法人国際建設技能振興機構 | 送出し国における現地での事前訓練等の中からモデルケースと認められる先導的な事業を選定し、当該事業の円滑な実施を支援 | 5 |
| 2016 | 一般社団法人海外建設協会 | 日本・トルコの連携による第三国における事業展開を目的としたインフラ会議の企画・開催業務 | 5 |
| 2017 | 株式会社ＵＲリンケージ | ＡＳＥＡＮ諸国等政府職員に向けた建設産業政策プログラム提供に向けた調査検討業務 | 5 |
| 2017 | 一般社団法人海外建設協会 | アフリカ等におけるトルコ企業との連携に向けた調査検討業務 | 5 |
| 2017 | 一般社団法人海外建設協会 | 日・フィリピン建設会議、日・インドネシア建設会議開催支援等業務 | 5 |
| 2018 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | フィリピン共和国における建設人材育成支援等調査事業 | 5 |
| 2018 | 鹿島・ＯＣＧ共同提案体 | バングラデシュにおけるインフラＰＰＰ案件獲得に向けたプラットフォーム会合等運営支援業務 | 5 |
| 2018 | 株式会社ヒップ | 第２回「ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞」運営等業務 | 5 |
| 2017 | 鹿島・ＯＣＧ共同提案体 | バングラデシュ政府との協力体制構築に向けた調査業務 | 5 |
| 2017 | 鹿島・ＯＣＧ共同提案体 | スリランカ政府との協力体制構築に向けた調査業務 | 5 |
| 2018 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 「海外建設・不動産市場データベース」の更新等に向けた海外建設・不動産市場に関する調査業務 | 5 |
| 2018 | 株式会社オーエムシー | 第２回バングラデシュPPPプラットフォーム会合に係る会合準備・運営等業務 | 4 |
| 2014 | （一社）海外建設協会 | 我が国建設企業の海外展開に資する技能実習の活用に関する調査 | 4 |
| 2016 | 株式会社ＵＲリンケージ | 不動産業の海外展開の促進を目的とした広報資料作成業務 | 4 |
| 2017 | 株式会社ＮＮＡ | 「海外建設・不動産市場データベース」の更新等に向けた海外建設・不動産市場に関する調査業務 | 4 |
| 2014 | 日本工営（株） | カンボジア・ラオスの法律・制度整備支援に向けた調査等業務 | 3 |
| 2014 | （株）佐藤総合研究所 | 我が国建設企業のベトナム展開に資する日本国内における現地人材育成方策等調査業務 | 3 |
| 2016 | 株式会社アストジェイ | 建設企業等の海外展開に係る実態調査等業務 | 3 |
| 2017 | 前田建設工業株式会社 | トルコ共和国における我が国耐震技術の活用促進のための調査検討業務 | 3 |
| 2017 | 一般社団法人海外建設協会 | カンボジア王国における建設法案策定支援事業 | 3 |
| 2016 | 株式会社プロスパー・コーポレーション | 日中土地政策交流会議に係る会議準備・運営等業務 | 2 |
| 2017 | 株式会社ライズ・ビデオ・エイテイ | ＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞に係る映像資料等の作成業務 | 2 |
| 2015 | 株式会社双日総合研究所 | 東南アジア諸国における現地人材活用状況に係る調査 | 1 |
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