成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0429

担当部局: 大臣官房 技術調査課

事業期間: 2018年〜2022年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

高度経済成長期以降、大量の住宅団地が計画的に整備され、郊外住宅市街地を形成している。これらは現在、経年に伴う住宅・住宅地の老朽化、純化された土地利用と生活ニーズの乖離、空き家の増加、公共交通機関の衰退等のオールドタウン化が進行しているが、一方で、計画開発による公共施設整備率の高い、都市の貴重な資産である。本事業では、郊外住宅市街地の再生を実現する上での技術的課題を解決するための技術研究開発を行い、郊外住宅市街地の再生の実現を推進することを目的とする。

事業概要

郊外住宅市街地の再生(再生目標:安全の確保、多世代コミュニティの形成、居住者のQOLの向上)を実現する上での技術的課題を解決するため、①既存住宅の長寿命化のための耐久性向上技術、②子育て世帯の流入や定住を促進するための共同住宅の住戸の空間拡大技術、③生活支援施設の導入・適正配置による生活環境の向上技術や新モビリティを活用した高齢者等の移動環境の向上技術の開発を一体的に行う。これらの成果を住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準等への反映を図ることを通じて、多極ネットワーク型の都市のコンパクト化の実現に向けて、郊外住宅市街地の再生を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018703600003635
20193630000030-
202030-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

H34年度までに住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準等へ6件反映する。

住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準等への反映数 (目標:2022年度に6 -)

年度当初見込み成果実績
2018- -- -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

成熟社会に対応した郊外型住宅団地の再生技術に関する研究項目の終了件数

年度当初見込み活動実績
20183 -3 -

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018株式会社アルテップ郊外住宅団地における生活支援施設等の実態に関する調査業務13
2018パシフィックコンサルタ ンツ・日本交通計画協 会設計共同体郊外市街地におけるモビリティニーズ等把握調査業務7
2018株式会社山田守建築事務所RC造壁式構造の既存共同住宅における開口形成後の構造性能の評価に関する解析調査5
2018株式会社東京ソイルリサーチRC造建築物の補修効果に関するデータ収集整理業務5
2018美津野商事株式会社構造解析用ソフトウェア購入1
2018有限会社中村商事ひび割れ補修の有無による劣化抵抗性検討のための試験体作成業務1
2018美津野商事株式会社シュレッダ-購入1
2018株式会社日の丸商事アスファルト屋根防水RC試験体廃棄処理業務0
2018株式会社東京測器研究所ソフトウェア購入0
2018株式会社東京測器研究所変位計購入0

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