建設関連業の新たな役割と一層の活用の推進

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0345

担当部局: 土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室

事業期間: 2008年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

建設関連業(測量業、建設コンサルタント、地質調査業)における建設関連業者登録システムの更新・保守を行い、登録事務の効率化や登録制度を活用する発注者の利便性の向上を図り、もって建設関連業の健全な発展に資することを目的とする。

事業概要

各地方整備局等で実施している建設関連業者の登録・審査事務の効率化と時間短縮、申請者と発注者の利便性向上、セキュリティ確保等を図るため、建設関連業者登録システムの更新・保守等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1400001410
2013-1400001410
2014-14-30001111
2015-140000148
201661120000128
2017626000006020
201814110000115
201911600006-
202011-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-20020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

(平成29年度まで) 登録処理の所要日数について、平成21年度比3割減を平成29年度まで維持する。(平成21年度の業者が毎年提出する財務報告等の処理日数は63.89日)

建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要日数の低減率

年度当初見込み成果実績
2016- %31.1 %
2017- %30.6 %
2018- %- %

(平成30年度から) 登録処理の所要日数について、平成29年度所要日数である45日以下を平成33年度まで毎年度維持する。

建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要平均日数 (目標:2021年度に45 日)

年度当初見込み成果実績
2016- 日- 日
2017- 日- 日
2018- 日36.4 日

活動指標及び活動実績(アウトプット)

申請処理件数(新規・更新等)

年度当初見込み活動実績
201639000 件36030 件
201739000 件34331 件
201839000 件38389 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017株式会社富士通パブリックソリューションズ建設関連業者登録システム移行開発業務13
2014(株)ケー・デー・シー建設関連業者登録システム運用・保守業務6
2014(株)日立キャピタル建設関連業者登録システム機器賃貸借5
2015株式会社富士通パブリックソリューションズ建設関連業者登録システム運用・保守業務5
2016株式会社ケーデーシー平成28年度建設関連業者登録システム運用保守業務5
2017日立キャピタル株式会社平成29年度 建設関連業者登録システム機器賃貸借(再リース)4
2015日立キャピタル株式会社建設関連業者登録システム機器賃貸借3
2016日立キャピタル株式会社建設関連業者登録システム機器賃貸借3
2017株式会社ケーデーシー平成29年度建設関連業者登録システム運用保守業務3
2018富士テレコム株式会社建設関連業者登録システム機器賃貸借3
2018株式会社ケーデーシー平成30年度建設関連業者登録システム運用保守業務2
2017富士テレコム株式会社建設関連業者登録システム機器賃貸借0

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