労働者協同組合法の円滑な施行のための経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新22-0025
担当部局: 雇用環境・均等局 勤労者生活課
事業期間: 2022年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする新たな法人組織である「労働者協同組合」について、その設立、管理、その他の必要な事項を定めた、「労働者協同組合法」（令和２年法律第78号）が、令和２年12月に議員立法として成立し、公布された。
労働者協同組合法は、令和４年10月1日に施行される予定であり、円滑な法律の施行のために必要な事業を実施する。
事業概要
①労働者協同組合立ち上げ等に関する相談窓口の設置
②労働者協同組合に関するフォーラムの開催
③労働者協同組合法に係るポータルサイトの開設・運用保守
④労働者協同組合法に関する周知広報 等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合●％以上（Ｐ）
労働者協同組合における65歳以上の組合員数/労働者協同組合の組合員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
労働者協同組合に関するフォーラムの開催回数（P)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
周知広報のためのポスター（２種類）、リーフレット（２種類）、パンフレット発行総枚数（P)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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