東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0466
担当部局: 労働基準局安全衛生部 労働衛生課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
東電福島第一原発作業者等の放射線被ばくの状況や放射線防護等について、国際機関等が作成する報告書等に事実誤認や我が国の見解と相容れない見解が記載されるようなことがあれば、我が国の取組に対する国際的な信頼感が失われかねない。廃炉に係るこれらの情報を国際機関等に積極的かつ適切に情報提供を行うことで、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保の取組についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得る。
事業概要
(1) 次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成
①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例
(2) 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察による現状の理解の促進
(3) (1)及び(2)の概要をまとめた配布用英語資料の作成
(4) WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの専門家への積極的な情報提供の実施
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 13 |
| 2019 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 13 |
| 2020 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 14 |
| 2021 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | - |
| 2022 | 14 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
年度における英語版ＨＰアクセス件数を目標値以上とする。
年度における英語版ＨＰアクセス件数 （目標：2021年度に4000.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 5109 件 |
| 2019 | - 件 | 5079 件 |
| 2020 | - 件 | 5936 件 |
国際機関等が作成する報告書等に事実誤認や我が国の見解と相容れない見解が記載された件数を０件とする。
国際機関等が作成する報告書等に事実誤認や我が国の見解と相容れない見解が記載された件数 （目標：2021年度に0.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
(1) 関連文書を英訳して、厚労省ＨＰに掲載 （81件：資料計69件、年間の線量報告12件） (2) 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察（資料89件）を実施 (3) (1)(2)をまとめた配布用英語資料を作成（資料54件） (4) 国際機関等の専門家への情報提供（３回）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 150 件 | 431 件 |
| 2019 | 150 件 | 365 件 |
| 2020 | 200 件 | 227 件 |
国際機関等が作成する報告書等に記載された事実誤認や我が国の見解と相容れない見解の修正件数/発見数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - % | - % |
| 2019 | - % | - % |
| 2020 | 100 % | 100 % |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社エァクレーレン | 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 | 14 |
| 2020 | 職員旅費 | 国際機関主催の会合への出席 | 0 |
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