建設分野における循環型社会構築の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0065
担当部局: 総合政策局 公共事業企画調整課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
天然資源が少ない我が国が持続可能な発展を続けていくため、廃棄物などの循環資源が有効に利用・適正処分される「循環型社会」を構築すべく、建設資材に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、「建設リサイクル法」という。）の遵守等を徹底するとともに、「建設リサイクル推進計画2014」の施策を着実に実施し、建設副産物の発生抑制、再資源化・縮減、再生資材の利用促進等の向上を図ることを目的とする。
※ 建設リサイクル推進計画2014(平成26年9月)：建設工事の発注者、受注者及びその関係者を対象とし、同省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を内容とする計画。
事業概要
・「建設リサイクル推進施策検討小委員会」の審議を踏まえた「建設リサイクル推進計画」に基づく各種施策の実施
・「建設副産物リサイクル広報推進会議」による、建設リサイクルへの理解と参画の推進
・「建設副産物実態調査（センサス）」等による、建設副産物の排出状況及び再資源化状況の確認
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 16 |
| 2013 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 20 |
| 2014 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 13 |
| 2015 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 17 |
| 2016 | 10 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2017 | 12 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2018 | 12 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | - |
| 2019 | 7 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成30年度にアスファルト・コンクリート塊の再資源化率を99％以上とする
アスファルト・コンクリート塊の再資源化率 （目標：2018年度に99 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
平成30年度にコンクリート塊の再資源化率を99％以上とする
コンクリート塊の再資源化率 （目標：2018年度に99 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
平成30年度に建設発生木材の再資源化率を95％以上とする
建設発生木材の再資源化率・縮減率 （目標：2018年度に95 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
平成30年度に建設汚泥の再資源化・縮減率を90％以上とする。
建設汚泥の再資源化・縮減率 （目標：2018年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
平成30年度に建設混合廃棄物の排出率を3.5％以下とする。
建設混合廃棄物排出率 （目標：2018年度に3.5 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
再生資材の先進事例集作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 件 | 1 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
建設発生土の有効利用・適正処理のスキーム構築
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 件 | 1 件 |
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
建設リサイクル技術発表会の開催
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 件 | 1 件 |
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
再生資材の利用用途拡大の検討・実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 建設発生土の有効利用および適正管理を図るため、更なる建設発生土有効利用マッチング促進等、建設発生土の有効利用の促進のあり方について検討の上、官民一体となった建設発生土の相互有効利用のマッチングを強化するための仕組みの検討・構築や、建設発生土の適正管理の仕組みの検討・構築を行った。 | 10 |
| 2014 | (株)日本能率協会総合研究所 | 更なる建設リサイクルのため、建設混合廃棄物について、施工業者や処理施設へヒアリングを行い、その組成を調査し、その結果により、建設混合廃棄物を更に縮減する方策を検討した。また、リサイクル原則化ルールの見直しに資する資料を作成した。 | 8 |
| 2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 建設発生土有効利用マッチングシステムを運用し、その結果等を活用した上で、建設発生土の利用促進方策を検討するための情報収集・整理を行った。 | 8 |
| 2017 | 一般財団法人先端建設技術センター | 建設発生土有効利用マッチングシステムを運用し、その結果等を活用した上で、建設発生土の利用促進方策を検討するための情報収集・整理を行い、本格運用に向けたシステム改善案や運用方針案の検討を行った。 | 7 |
| 2015 | 一般財団法人先端建設技術センター | 建設工事における再生資材の利用促進や工事前段階における建設副産物の発生抑制の検討促進等の施策実施に必要となる検討や、建設リサイクル推進のための取り組みについて建設リサイクルに係る関係者の理解を促進するための広報資料作成等を行った。 | 7 |
| 2014 | 日本工営(株) | 今後の災害廃棄物及び津波堆積物を建設資材として再生利用する際に参考とするため、具体的な活用事例を災害廃棄物の処理・活用事例集としてとりまとめた。 | 5 |
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