自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 新21-0046

担当部局: 国立社会保障・人口問題研究所 総務課

事業期間: 2021年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

骨太方針2020では、「「新たな日常」に向けた社会保障の構築」において、「エビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組もより一層推進する」ことが謳われていることを踏まえ、連結データ運用の本格化を前にした自治体等に対し、取組ノウハウを提供する。そして、結果として、①健康寿命の延伸、②要介護認定率の低下、③費用適正化に貢献することを目的とする。

事業概要

地域保険(市町村国保、後期高齢、介護保険)を対象とした既存DB(県DB、KDB突合データ)をもとに、対象制度を職域保険に拡張した健康・医療・介護一元化DBを構築する。このデータベースの活用により、高齢期の健康に対して中年期の生活習慣や健診・医療サービスの受診がどのような影響を与えているのか、さらに健康寿命の延伸に有効な支援のあり方、などを明らかにし、モデル自治体から得られた知見を地方厚生局を通じて全国展開することにより、各都道府県・保険者の効果的な保健事業の実現や計画立案能力の向上を目指す。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

外部委員により構成される当研究所の令和5年度の研究評価委員会において、総合評点3.5点以上を得ること。

研究評価委員会の総合評点の平均をもって成果指標とする。(5=特に優れている、4=優れている、3=良好、2=やや劣っている、1=劣っている) (目標:2023年度に3.5 点)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

特定健診データ、レセプトデータ、介護データからなる統合データベース(DB、協力を得た一部市町村分)の構築を活動指標とする。 (年次計画) 令和3年度:データベース構築、死亡までの健康・要介護状態の把握 令和4年度:DB更新、健康・要介護状態に影響を与える要因分析、健診受診に影響を与える要因分析及び県内医療機関の患者構造・診療行為の把握 令和5年度:県・県内保険者に対する各種支援及び地方厚生局を通じた横展開

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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