市街地環境整備推進事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0006

担当部局: 住宅局 市街地建築課

事業期間: 2006年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

近年の経済社会状況の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法における建築物の形態、用途規制等の集団規定のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等に関する各種検討や調査を行うことを目的とする。

事業概要

近年の経済社会状況の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能(周辺への影響度合い等)に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3000003027
2013-3000003028
2014-3000003028
2015-3000003029
2016303000003028
2017303000003028
2018303000003028
20193030000030-
202030-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019202005101520253035Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

各年度における建築基準法集団規定に係る規制・制度改革事項の達成割合を100%にする。

建築基準法集団規定に係る 規制・制度改革事項の達成割合 (目標:2019年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %100 %
2017- %100 %
2018- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

建築基準法集団規定に係る規制・制度改革事項の調査件数

年度当初見込み活動実績
20165 調査件数5 調査件数
20175 調査件数5 調査件数
20185 調査件数5 調査件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017株式会社アルテップ社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査業務28
2018株式会社アルテップ社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査業務28
2016株式会社アルテップ新たな建築物用途の立地ニーズへの対応を図るための用途規制の弾力化手法検討調査業務21
2014(株)アルテップ社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査業務17
2015株式会社アルテップ新たな建築物用途の立地ニーズへの対応を図るための用途規制の弾力化手法検討調査業務16
2015株式会社社会空間研究所社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査業務9
2014(株)社会空間研究所新たな建築物用途の立地ニーズへの対応を図るための用途規制の弾力化手法検討調査業務8
2016株式会社社会空間研究所社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査業務7
2014東京ビル整美(株)システム機器関連j経費2
2015東京ビル整美株式会社システム機器関連経費2
2014建築・住宅国際機構通訳業務0
2014(株)ハップ印刷等業務0
2014独立行政法人国立印刷局建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく公告0
2015株式会社ハップ印刷等業務0
2015株式会社明祥印刷等業務0
2015株式会社サンポー資料整理関係業務0
2014株式会社 伸和エージェンシー会場等借上業務0
2014(株)インターグループ通訳業務0
2014(株)AAA集計作業等補助業務0
2014(株)明祥印刷業務0
2014AOSリーガルテック株式会社システム機器関連j経費0
2015株式会社クロスインデックス資料翻訳業務0
2015ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社資料翻訳業務0
2015株式会社人材バンク集計作業等補助業務0
2015株式会社TDCスタッフィング集計作業等補助業務0

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