特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0649
担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課労働移動支援室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
東日本大震災に係る被災離職者等の雇用機会の増大を図るため、これらの者を、公共職業安定所等の紹介により、1年以上継続して雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対し助成を行うことにより、その円滑な就職を促進すること等を目的とする。
事業概要
東日本大震災に係る被災離職者等を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者（１年以上雇用されることが見込まれる者に限る。）として雇い入れる事業主に対して助成を行う。（1週間の所定労働時間が30時間以上の者については中小企業60万円、中小企業以外50万円）
また、対象労働者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合、1事業主につき1回、助成金の上乗せを行う。（中小企業60万円、中小企業以外50万円)
※本事業は、平成28年度までは被災者雇用開発助成金として実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 103 | 0 | 0 | 0 | 0 | 103 | 81 |
| 2019 | - | 79 | 0 | 0 | 0 | 0 | 79 | 57 |
| 2020 | - | 79 | 0 | 0 | 0 | -31 | 48 | 42 |
| 2021 | - | 67 | 0 | 0 | 0 | 0 | 67 | - |
| 2022 | 50 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
助成金の支給対象者の事 業主都合離職者割合を、 助成金の支給対象者でな い雇用保険被保険者の事 業主都合離職者割合以下 とする
支給対象者の事業主都合 離職者割合（％） （支給対象者における事業主都合離職者数／支給対象者数） （目標：2021年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
助成金の支給決定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 402 件 | 331 件 |
| 2019 | 306 件 | 232 件 |
| 2020 | 306 件 | 166 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 厚生労働省 | 事業主に対する助成金支給 | 39 |
| 2020 | 事業主A | 賃金の一部に相当する額の定額助成 | 1 |
| 2020 | 厚生労働省 | 事業主に対する助成金支給 | 1 |
| 2020 | 厚生労働省 | 事業主に対する助成金支給 | 1 |
| 2020 | 事業主J | 賃金の一部に相当する額の定額助成 | 1 |
| 2020 | 事業主I | 賃金の一部に相当する額の定額助成 | 1 |
| 2020 | 事業主H | 賃金の一部に相当する額の定額助成 | 1 |
| 2020 | 事業主G | 賃金の一部に相当する額の定額助成 | 1 |
| 2020 | 事業主F | 賃金の一部に相当する額の定額助成 | 1 |
| 2020 | 事業主E | 賃金の一部に相当する額の定額助成 | 1 |
| 2020 | 事業主D | 賃金の一部に相当する額の定額助成 | 1 |
| 2020 | 事業主C | 賃金の一部に相当する額の定額助成 | 1 |
| 2020 | 事業主B | 賃金の一部に相当する額の定額助成 | 1 |
| 2020 | 厚生労働省 | 事業主に対する助成金支給 | 1 |
| 2020 | 厚生労働省 | 事業主に対する助成金支給 | 0 |
| 2020 | 厚生労働省 | 事業主に対する助成金支給 | 0 |
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