手話通訳技術向上等研修等

2021

障害者施策

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0837

担当部局: 社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室

事業期間: 1981年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

　聴覚、視覚、失語などの障害のため意思疎通を図ることに困難がある障害者が、円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、地域における意思疎通の支援や情報提供を行うための体制の充実を図り、その社会参加を促進することを目的とする。

事業概要

以下の事業に対して補助を行う（補助率１０／１０）
○（社福）全国手話研修センターが実施する手話通訳者等の指導者養成や現任者の技術向上のための研修、手話に関する調査・研究等 ○（社福）聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者の指導者養成のための研修、字幕・手話付き映像ライブラリー等の製作・貸出等 ○（社福）全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員の養成のための研修、盲ろう者向けのリハビリテーション・システム構築のための試行 ○（一社）日本言語聴覚士協会が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成のための研修 ○民間団体が実施する、若年層に対する普及啓発を含めた人材参入支援及び意思疎通支援従事者の労働環境の改善を図るための取組みを総合的に行う事業

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	181	0	0	0	0	181	181
2019	-	180	0	0	0	0	180	180
2020	-	191	0	0	0	0	191	191
2021	-	199	0	0	0	0	199	-
2022	216	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

全国の市町村において、障害者の意志疎通支援を行う者を派遣する事業を実施する。

意思疎通支援を行う者を派遣する事業を実施する市町村数（目標：2021年度に1741.0 市町村数）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 市町村数	1625 市町村数
2019	- 市町村数	1624 市町村数
2020	- 市町村数	- 市町村数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

手話通訳技術向上等研修修了者

年度	当初見込み	活動実績
2018	460 人	517 人
2019	460 人	512 人
2020	460 人	1040 人

要約筆記者指導員養成研修修了者

年度	当初見込み	活動実績
2018	150 人	124 人
2019	150 人	125 人
2020	150 人	60 人

盲ろう者向け通訳養成研修修了者

年度	当初見込み	活動実績
2018	30 人	29 人
2019	30 人	25 人
2020	30 人	28 人

失語症者向け意思疎通支援者指導者養成研修終了者

年度	当初見込み	活動実績
2018	100 人	91 人
2019	100 人	94 人
2020	100 人	91 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	社会福祉法人全国盲ろう者協会	盲ろう者向け通訳者養成研修等事業	80
2020	社会福祉法人全国手話研修センター	手話通訳技術向上等研修事業	62
2020	社会福祉法人聴力障害者情報文化センター	・字幕入り映像ライブラリー等製作貸出事業・要約筆記者指導員養成研修等事業	42
2020	一般社団法人日本言語聴覚士協会	失語症者向け意思疎通支援者指導者養成事業	8
2020	株式会社アステム	研修用映像教材等の作成業務	7
2020	認定特定非営利活動法人障害者放送通信機構	遠隔地研修システム製作、管理業務	6
2020	聴覚障害者情報提供施設等（16）	現任研修、講師養成連続講座講義収録委託等	1
2020	カセットエンジニアリング株式会社	ＤＶＤプレス業務	1
2020	室町ビルサービス株式会社	撮影スタジオ及び機材管理業務	1
2020	都道府県聴覚障害者協会（66）	研修事務委託費等	0

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