社会復帰特別対策援護経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0519
担当部局: 労働基準局 補償課
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
わが国が批准したILO第121号条約上の要請として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。
傷病の治ゆ後に障害が残った被災労働者については、その後の職業生活への危惧、健康維持への不安等、本人の身体的・精神的要因により社会復帰をためらうことも多いこと等に鑑み、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。
事業概要
振動障害者等支給対象者に対し、就職準備金その他移転等に要する費用や、職場転換等した当該労働者の賃金助成、訓練、講習の費用等を支給するもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 348 | 0 | 0 | 0 | 0 | 348 | 300 |
| 2019 | - | 343 | 0 | 0 | 0 | 0 | 343 | 328 |
| 2020 | - | 341 | 0 | 0 | 0 | 0 | 341 | 272 |
| 2021 | - | 322 | 0 | 0 | 0 | 0 | 322 | - |
| 2022 | 298 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
申請から決定までに要する期間を１か月以内とし、その期間内に決定したものの割合を80％とする。
申請から１か月以内に決定したものの割合 （申請から決定までに要する期間が１か月以内の件数／申請件数） （目標：2021年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 89.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 84 ％ |
| 2020 | - ％ | 89.2 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
申請のあったものについて、処理件数を前々年度以上とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 383 件 | 224 件 |
| 2019 | 358 件 | 249 件 |
| 2020 | 224 件 | 217 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 支給対象者 | 就職準備等の実施 | 272 |
| 2020 | 北海道労働局 | 就職準備その他移転等に要する費用 | 65 |
| 2020 | 高知労働局 | 就職準備その他移転等に要する費用 | 26 |
| 2020 | 宮崎労働局 | 就職準備その他移転等に要する費用 | 20 |
| 2020 | 愛媛労働局 | 就職準備その他移転等に要する費用 | 20 |
| 2020 | 大分労働局 | 就職準備その他移転等に要する費用 | 20 |
| 2020 | 鹿児島労働局 | 就職準備その他移転等に要する費用 | 14 |
| 2020 | 京都労働局 | 就職準備その他移転等に要する費用 | 14 |
| 2020 | 徳島労働局 | 就職準備その他移転等に要する費用 | 9 |
| 2020 | 兵庫労働局 | 就職準備その他移転等に要する費用 | 9 |
| 2020 | 広島労働局 | 就職準備その他移転等に要する費用 | 8 |
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