少子高齢化・国際情勢の緊張を背景とした国土管理情報の共有に関する調査研究
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0319
担当部局: 国土交通政策研究所
事業期間: 2017年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国土の適切な管理と利用の促進のためには、土地所有・移転の実態把握を進める必要があり、個人情報保護等との兼ね合いを考慮しつつ、現在の土地制度上の課題を洗い出し、取り得る対策を幅広く検討する。
事業概要
（１）土地所有・移転等の実態把握における課題の抽出
文献調査などにより、土地所有・移転等の実態把握に関する現状および課題を洗い出す調査を行う。
（２）国土管理情報把握に関する国内外の取組事例の調査
前項の結果をもとに、土地所有・移転等の実態把握に関連して取組を行っている国内外の事例を文献調査し、さらにヒアリングなどで詳細に確認する。
（３）国土管理情報の適切な把握に向けた対策の検討
土地所有・移転実態の適切な把握の必要性を整理した上で、国及び自治体等がとるべき対策の方向性、及び情報の国土管理への適切な活用方策について検討し、とりまとめる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 7 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2018 | 6 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 5 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研究報告書として基礎的な情報・政策分析を提供することにより、今後の本省部局が政策形成を行う基礎資料等として利用され、国民の豊かな暮らしが実現される。
今後の本省部局や、地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用された回数 （目標：2019年度に2 回）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | - 回 |
| 2018 | - 回 | - 回 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研究成果を研究報告書としてとりまとめ、公表すると伴に、毎年５月に開催している研究発表会において研究成果を発表
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 現地調査、課題整理、データ分析 | 5 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 現地調査、課題整理、データ分析 | 5 |
レビューシートを開く
