環境未来都市の推進に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0019

担当部局: 政策統括官(経済財政分析担当) 地方創生推進室

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

「環境未来都市」構想は、世界共通の環境や高齢化の課題の解決に向けて、世界に比類ない成功事例を創出し、それらを国内外に普及展開することを通じて、需要拡大、雇用創出、国際課題解決力の強化を図ることを目的としている。

事業概要

環境と超高齢化対応を必須のテーマとし、これに地域の独自のテーマを追加して取組を推進する都市・地域として選定した「環境未来都市」及び、地域資源を最大限に活用し、低炭素化と持続的発展を両立する多様な地域モデルとして選定した「環境モデル都市」における取組を支援するとともに、国際的なフォーラム等を通じて各都市が創出する成功事例を国内外へ発信し、「環境未来都市」構想の普及展開を図る。
また、本構想がSDGsの理念と軌を一にすることに鑑み「地方創生に向けたSDGs推進事業」(事業番号0020)と統合的に事業を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1,0860513001,094808
2013-200050500705655
2014-8000008053
2015-7700007770
2016917200007262
2017785600005648
2018683200003228
2019474100004121
20202523000023-
20218-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920202021025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の加入数を令和2年度までに900団体※平成30年8月に「環境未来都市」構想推進協議会から改組。(目標数値も「令和3年度までに330団体」から変更)

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参加団体数 (目標:2020年度に900 団体)

年度当初見込み成果実績
2017- 団体266 団体
2018- 団体645 団体
2019- 団体1235 団体

活動指標及び活動実績(アウトプット)

「環境未来都市」構想および「地方創生SDGs」の普及展開を図るための国際フォーラムの参加人数

年度当初見込み活動実績
2017400 人320 人
2018500 人660 人
2019700 人640 人

「環境未来都市」構想および「地方創生SDGs」を普及展開するためのウェブサイト閲覧数

年度当初見込み活動実績
2017115 千回110 千回
2018120 千回140 千回
2019180 千回274 千回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社富士通総研「環境未来都市」構想の推進に係る調査研究等業務70
2016株式会社富士通総研「環境未来都市」構想の推進に係る調査研究等業務58
2014(株)富士通総研「環境未来都市」構想の推進に係る調査研究等業務53
2017株式会社電通グループ「環境未来都市」構想の推進に係る調査研究等業務45
2018株式会社三菱総合研究所「環境未来都市」構想・自治体SDGs推進に係る調査・研究等業務11
2018株式会社電通グループ「環境未来都市」構想・自治体SDGs推進に係る普及展開等業務9
2019株式会社三菱総合研究所「環境未来都市」構想・自治体SDGs推進に係る調査研究等研究7
2019株式会社電通「環境未来都市」構想・自治体SDGs推進に係る普及展開等業務5
2019マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン地方創生SDGs金融の自律的好循環形成に向けた調査・研究業務5
2018東武トップツアーズ株式会社職員旅費・委員等旅費3
2018株式会社三菱総合研究所地方創生に向けた社会的課題の解決に資するSDGs・ESG金融のあり方に関する調査・研究業務1
2019マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン地方創生SDGs金融の自律的好循環形成に向けた調査・研究業務(その2)1
2019株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所地方創生SDGsに関する上場企業、機関投資家調査業務1
2016株式会社日本経済新聞社庁費1
2017株式会社日経ピーアール庁費1
2016メディアランド株式会社庁費1
2016株式会社日経ピーアール庁費1
2016株式会社シー・エヌ・ティ庁費1
2018株式会社博報堂庁費1
2016株式会社エァクレーレン庁費1
2018有限会社ローカルプランニング庁費0
2017扶桑速記印刷株式会社庁費0
2017株式会社ブルーホップ庁費0
2017株式会社エァクレーレン庁費0
2018株式会社エァクレーレン庁費0
2018個人A職員旅費0
2018扶桑速記印刷株式会社庁費0
2019個人A委員等旅費0
2016東武トップツアーズ株式会社職員旅費、委員等旅費0
2018個人E職員旅費0
2018個人D諸謝金0
2018個人C諸謝金0
2018個人B諸謝金0
2019ワールドアイ株式会社庁費0
2019株式会社高春堂庁費0
2019個人B諸謝金0
2019個人C諸謝金0
2019個人C諸謝金0
2019個人C諸謝金0
2019個人E諸謝金0
2019個人D諸謝金0
2019個人C諸謝金0
2016個人C諸謝金0
2016個人B委員等旅費0
2016株式会社クロス庁費0
2016個人A委員等旅費0
2017個人F諸謝金0
2017個人E諸謝金0
2017個人D諸謝金0
2017個人C諸謝金0
2017個人B委員等旅費0
2017個人A職員旅費0
2019株式会社日本経済新聞社「SDGs未来都市が推進する持続可能な街づくり」講演会に係る運営等業務0
2019株式会社電通自治体SDGs・地方創生SDGs官民連携~構想ホームページの運用等業務0

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