雇用促進融資業務
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0606
担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課
事業期間: 1962年〜2037年
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 補助
事業の目的
社宅や訓練施設等の雇用環境の整備を支援することにより、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出を図る。
事業概要
財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止し、現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定である。）。
なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に移管された。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 61 | 0 | 0 | 0 | 0 | 61 | 51 |
| 2019 | - | 61 | 0 | 0 | 0 | 0 | 61 | 48 |
| 2020 | - | 61 | 0 | 0 | 0 | 0 | 61 | 47 |
| 2021 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | - |
| 2022 | 57 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年度における財投への着実な償還を実施する。 （財投への償還は令和元年度までの暫定業務）
各年度の償還計画額を目標値としている （目標：2019年度に2.5 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 億円 | 7.2 億円 |
| 2019 | - 億円 | 2.5 億円 |
| 2020 | - 億円 | - 億円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業については平成14年度以降新規貸付業務を廃止しているため、活動指標は設定できない。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | - |
| 2019 | - | - |
| 2020 | - | - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 | 雇用促進融資債権の管理・回収及び財投への償還 | 47 |
| 2020 | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 債権の管理回収業務の受託 | 41 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 雇用促進融資システムの保守業務の受託 | 5 |
| 2020 | 株式会社山梨中央銀行 | 債権の管理回収業務の受託 | 1 |
| 2020 | ネットワンシステムズ株式会社 | 雇用促進融資システムのハードウェア保守業務の受託 | 0 |
| 2020 | 沖縄振興開発金融公庫 | 債権の管理回収業務の受託 | 0 |
| 2020 | 株式会社七十七銀行 | 債権の管理回収業務の受託 | 0 |
| 2020 | 株式会社みずほ銀行 | 債権の管理回収業務の受託 | 0 |
| 2020 | 株式会社三井住友銀行 | 債権の管理回収業務の受託 | 0 |
| 2020 | 株式会社関西みらい銀行 | 債権の管理回収業務の受託 | 0 |
| 2020 | 株式会社北洋銀行 | 債権の管理回収業務の受託 | 0 |
| 2020 | 株式会社福島銀行 | 債権の管理回収業務の受託 | 0 |
| 2020 | 株式会社肥後銀行 | 債権の管理回収業務の受託 | 0 |
| 2020 | 株式会社北國銀行 | 債権の管理回収業務の受託 | 0 |
| 2020 | 株式会社福岡銀行 | 債権の管理回収業務の受託 | 0 |
| 2020 | 株式会社北陸銀行 | 債権の管理回収業務の受託 | 0 |
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