建設労働者雇用安定支援事業費

事業番号: 20-0601

担当部局: 職業安定局建設・港湾対策室

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

雇用管理研修を通じて建設事業主等の雇用管理に必要な知識の習得及び向上を図るとともに、就労前の若年者の建設業に対する理解を深め、入職・職場定着を促進する。

建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修や調査を実施する。また、出前授業や現場見学会など若年者と建設業界がつながる機会をつくる。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	144	0	0	0	0	144	93
2019	-	135	0	0	0	0	135	103
2020	-	136	0	0	0	-17	119	102
2021	-	132	0	0	0	0	132	-
2022	111	-	-	-	-	-	-	-

①雇用管理研修等に参加した中小建設事業主等のうち、当該研修を受けて教育訓練及び労働移動、人材確保対策の推進等、具体的な措置を講ずることとした事業主等の割合　94％以上

①雇用管理研修等に参加した中小建設事業主等のうち、当該研修を受けて教育訓練及び労働移動、人材確保対策の推進等、具体的な措置を講ずることとした事業主等の割合（受講後の雇用管理に関する取組を実施又は実施予定であるとする回答数/アンケート回答数）（目標：2021年度に94.0 ％）

②研修等終了時のアンケート調査で「役に立った」旨の評価を受ける割合　96％以上

②研修等終了時のアンケート調査で「役に立った」旨の評価を受ける割合（「役に立った」との回答数）（目標：2021年度に96.0 ％）

③雇用管理研修等に参加した中小建設事業主の事業所における参加後６ヶ月後の労働者の定着率　96％以上

③雇用管理研修等に参加した中小建設事業主の事業所における参加後6ヶ月後の労働者の定着率（アンケート回答企業における受講日から起算して6ヶ月の間在籍していた人数/アンケート回答企業における受講日時点の常用労働者数）（目標：2021年度に96.0 ％）

④建設業若年者理解・定着促進事業（つなぐ化事業）の実施前後において、就職先として建設業に関心を持った人数の増加した割合　40％以上

④建設業若年者理解・定着促進事業（つなぐ化事業）の実施前後において、就職先として建設業に関心を持った人数の増加した割合（事業参加後に関心が高まったとする回答数/事業参加学生数）（目標：2021年度に40.0 ％）

雇用管理研修を利用した人数

建設業若年者理解・定着促進事業（つなぐ化事業）開催回数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社労働調査会	雇用管理等に関する研修会の実施など	72
2020	株式会社労働調査会	意見交換会の実施など	17
2020	株式会社東京商工リサーチ	調査の実施、報告書の作成	13
2020	厚生労働省	雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費	0
2020	厚生労働省	雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費	0
2020	厚生労働省	雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費	0
2020	厚生労働省	雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費	0
2020	厚生労働省	雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費	0
2020	厚生労働省	雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費	0
2020	厚生労働省	雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費	0
2020	厚生労働省	雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費	0
2020	厚生労働省	雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費	0
2020	厚生労働省	雇用管理に必要な知識の習得・向上に係る経費	0