職場における受動喫煙防止対策事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0474

担当部局: 労働基準局安全衛生部 労働衛生課

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 第13次労働災害防止計画に掲げられた「受動喫煙の健康への有害性に関する理解を図るための啓発や事業者に対する効果的な支援の実施により、事業者及び事業場の実情に応じた禁煙、空間分煙等の受動喫煙防止対策の普及及び促進を図る。」という目標の達成に向けて、喫煙室の設置の方法等の技術的な内容について専門的な見地から相談・助言(実地含む)を行うとともに、受動喫煙防止対策に関する説明会を開催することにより、事業場における職場の受動喫煙防止対策の取組を促進することを目的とする。

事業概要

 受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。
 また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1200000120103
2019-101000-168591
2020-5700005753
2021-48000048-
202248-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-250255075100125150Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

実地指導を行った事業場から有用であった旨の回答を受けた割合を80%以上とする

実地指導を行った事業場から有用であった旨の回答を受けた割合 (実地指導事業場の「有用であった」旨の回答数/実地指導事業場のアンケート回答数) (目標:2022年度に80.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %98 %
2019- %99 %
2020- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

実地指導(集団指導を含む)の1か月当たりの平均実績件数の前年度比割合

年度当初見込み活動実績
2018200 %120 %
2019170 %290 %
202050 %44.8 %

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会職場の受動喫煙防止対策に関する専門家による電話相談の受付・対応、実地指導の実施、周知啓発業務等53
2020公益社団法人全国労働基準関係団体連合会関係団体等との合同会合における説明業務のうち、①会場の設定及び運営業務、②会場費等の経理処理業務、③関係資料等の配布業務、④配布したアンケートの回収・集計業務(再委託)8

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください