職業転換訓練費負担金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0705
担当部局: 人材開発統括官 特別支援室
事業期間: 1966年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、補助、負担
事業の目的
障害者や母子家庭の母等の特に就職困難な者が、公共職業訓練を受講できるよう支援する。
事業概要
訓練手当は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業訓練を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により支給される。なお、その要する費用の１／２を国は義務的経費として負担する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,204 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,204 | 894 |
| 2019 | - | 1,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,500 | 855 |
| 2020 | - | 1,130 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,130 | 852 |
| 2021 | - | 1,128 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,128 | - |
| 2022 | 1,128 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
障害者職業能力開発校修了者の就職率
就職率（％）（就職者数/訓練修了者数） （目標：2022年度に70.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 71.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 65.8 ％ |
| 2020 | - ％ | 62.4 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
訓練手当支給者数（人）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3136 人 | 2376 人 |
| 2019 | 3834 人 | 2316 人 |
| 2020 | 2680 人 | 2226 人 |
主要な支出先
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