休業補償特別援護経費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0527
担当部局: 労働基準局 補償課
事業期間: 1982年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。
遅発性疾病にり患し、業務上の疾病と認定された労働者のうち、やむを得ない事由で事業主から労働基準法第76条に定める休業待期３日間の休業補償を受けられない者に対し休業補償３日分相当額を支給し、もって被災労働者の援護を図る。
事業概要
休業補償給付は労働者が業務上の事由による負傷又は疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される。第３日目までの３日間については使用者は労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないが、事業場の廃止等によりこの休業待期３日間の休業補償を受けることができない労働者に対し、休業補償３日分に相当する額を支給する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 |
| 2019 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 |
| 2020 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2021 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | - |
| 2022 | 1 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
申請から決定までに要する期間を１か月以内とし、その期間内に決定したものの割合を85％とする。 ※平成30年度までは80％
申請から１か月以内に決定したものの割合 （申請から決定までに要する期間が１か月以内の件数／申請件数） （目標：2021年度に85.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 89.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 97.7 ％ |
| 2020 | - ％ | 96.6 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
申請のあったものについて、迅速・公正に処理する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 77 件 | 55 件 |
| 2019 | 58 件 | 43 件 |
| 2020 | 55 件 | 59 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 被災労働者 | 休業補償特別援護金の 申請 | 1 |
| 2020 | 北海道労働局 | 休業補償特別援護金の 申請に係る審査、支払 | 0 |
| 2020 | 大阪労働局 | 休業補償特別援護金の 申請に係る審査、支払 | 0 |
| 2020 | 熊本労働局 | 休業補償特別援護金の 申請に係る審査、支払 | 0 |
| 2020 | 和歌山労働局 | 休業補償特別援護金の 申請に係る審査、支払 | 0 |
| 2020 | 福岡労働局 | 休業補償特別援護金の 申請に係る審査、支払 | 0 |
| 2020 | 新潟労働局 | 休業補償特別援護金の 申請に係る審査、支払 | 0 |
| 2020 | 山口労働局 | 休業補償特別援護金の 申請に係る審査、支払 | 0 |
| 2020 | 石川労働局 | 休業補償特別援護金の 申請に係る審査、支払 | 0 |
| 2020 | 徳島労働局 | 休業補償特別援護金の 申請に係る審査、支払 | 0 |
| 2020 | 岐阜労働局 | 0 |
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