職務分析・職務評価コンサルタント育成事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0561
担当部局: 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
パートタイム・有期雇用労働者と正社員との間の均等・均衡待遇を実現するため、個別企業に対し職務分析・職務評価の意義や手法について説明し、適切な助言を行うことができる専門家をより多く育成することにより、すべての企業における正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の同一労働同一賃金に向けた取組の推進を図る。
事業概要
職務分析・職務評価にかかるコンサルティングを行う人材を養成するため、コンサルティング手法を習得するための研修等を実施するとともに、好事例の収集や企業担当者や社会保険労務士向け動画配信による周知を一体的に実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 267 | 0 | 0 | 0 | 0 | 267 | 162 |
| 2019 | - | 226 | 0 | 0 | 0 | 0 | 226 | 169 |
| 2020 | - | 238 | 0 | 0 | 0 | -60 | 178 | 147 |
| 2021 | - | 390 | 0 | 0 | 0 | 0 | 390 | - |
| 2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
コンサルティングを実施した企業のうち職務分析・職務評価を実施した企業の割合80％以上
職務分析・職務評価を実施した企業／コンサルティングを実施した企業 （目標：2021年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 87.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 86.3 ％ |
| 2020 | - ％ | 88.6 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
職務分析・職務評価普及に向けたセミナー参加者数 ※令和２年度限り
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1100 人 | 2184 人 |
| 2019 | 1450 人 | 3381 人 |
| 2020 | 2180 人 | 2065 人 |
職務分析・職務評価の実施に向けたコンサルティング実施企業数及び好事例収集企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 230 所 | 181 所 |
| 2019 | 230 所 | 255 所 |
| 2020 | 230 所 | 150 所 |
コンサルティング研修を修了した受講者数 ※令和３年度新たに実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 職務分析・職務評価の導入支援、モデル事例の収集、セミナー開催等による職務分析・職務評価の普及等 | 147 |
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