家庭用品規制法施行事務費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0447

担当部局: 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課化学物質安全対策室

事業期間: 1972年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

化学物質の各種毒性試験検査により、有害性があると評価されたものについて、家庭用品の規制基準等の設定を検討するとともに、違反製品の流通を防止するための監視指導などを強化するほか、有害な化学物質の人体への曝露を最小化するための取組を実施することによって、国民の健康の保護に資することを目的としている。

事業概要

1.家庭用品規制法の施行に伴う指導監督等のため地方自治体を対象とした地区別打合会議等を開催
2.家庭用品規制基準設定のための試験検査及び検討 3.家庭用品安全対策推進指導、健康被害情報の調査及び安全確保マニュアル作成 4.家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-6700006753
2019-7200007264
2020-7200007265
2021-72000072-
202272-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

家庭用品試買等試験検査状況

年度当初見込み活動実績
20188700 検査数9343 検査数
20198700 検査数9171 検査数
20208700 検査数7501 検査数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020国立医薬食品衛生研究所家庭用品規制基準調査等(支出委任)63
2020公益財団法人日本中毒情報センター消費者製品健康被害症例収集業務(吸入事故等)一式1
2020一般社団法人SSCI-Net消費者製品に含まれる化学物質健康被害症例収集業務(皮膚障害)一式0

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