求人情報提供の適正化推進事業費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0585
担当部局: 職業安定局 需給調整事業課
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
求職者の雇用の安定を図ることを目的とし、求人情報等提供事業の適正化を図るためのガイドラインの構築及び周知・啓発を実施することで、求人情報等提供事業の適正化を図る。
事業概要
求人情報提供企業の適正化を図るためのガイドライン等を用いて、求人情報を提供する事業者に対するセミナーの実施、ガイドラインの周知を行うとともに、各事業者に求人情報提供状況のモニタリング等によりガイドラインに則った事業の見直し及びガイドラインに適合する旨の「適合メディア宣言」を促し、事業者の自主的な改善の取組を促す。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 27 |
| 2019 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 26 |
| 2020 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 5 | 32 | 30 |
| 2021 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | - |
| 2022 | 24 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
求人情報提供事業の適正化に係る理解度テストの結果、100点満点中85点以上の点数である受講者の割合を90％以上とする。（平成28年度は80点以上）
求人情報提供事業を行う者等へのガイドラインの周知・啓発セミナー受講者の理解度（セミナー内容を理解した受講者／全受講者） （目標：2021年度に90.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 99 ％ |
| 2019 | - ％ | 95.3 ％ |
| 2020 | - ％ | 96.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
求人メディアの求人情報提供状況モニタリング件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 300 媒体 | 300 媒体 |
| 2019 | 300 媒体 | 300 媒体 |
| 2020 | 300 媒体 | 300 媒体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益社団法人全国求人情報協会 | ガイドラインの構築、セミナー等による周知・啓発等 | 30 |
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