独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0632

担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課

事業期間: 2003年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 交付

事業の目的

高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び
障害者の雇用を支援するための業務を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与 することを目的とする。

事業概要

・高年齢者の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給
・高年齢者の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助 ・障害者職業センターの設置及び運営

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-14,304000014,30414,304
2019-13,965000013,96513,965
2020-14,622000014,62214,622
2021-13,686000013,686-
202212,862-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920202021202202.5k5k7.5k10k12.5k15k17.5kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

「高年齢者等の雇用に係る相談・援助、意識啓発等」 ① 制度改善提案を行った事業主に対して追跡調査を実施し、40%以上の事業主から「提案を受けて見直しを進めた」旨の回答が得られるようにする。

制度改善提案を行った事業主に対して「提案を受けて見直しを進めた」旨の回答が得られた割合(提案を受けて見直しを進めた事業主数/制度改善提案を行った事業主数) (目標:2022年度に40.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %65.4 %
2019- %66.1 %
2020- %60.9 %

「地域障害者職業センター等における障害者及び事業主に対する専門的支援」 ② 職業準備支援の修了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職率を67%以上とする。

職業準備支援の修了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者が就職できた割合(就職した精神障害者数、発達障害者数及び高次脳機能障害者数/職業準備支援を修了した精神障害者数、発達障害者数及び高次脳機能障害者数) (目標:2022年度に67.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %72.6 %
2019- %70.4 %
2020- %68.8 %

「地域障害者職業センター等における障害者及び事業主に対する専門的支援」 ③ ジョブコーチ支援事業の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の支援終了6か月後の職場定着率を85%以上とする。

ジョブコーチ支援事業の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の支援終了6か月後の職場定着できた割合(支援終了6か月後の職場定着者数/ジョブコーチ支援事業を終了した精神障害者数、発達障害者数及び高次脳機能障害者数) (目標:2022年度に85.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %88.1 %
2019- %88.4 %
2020- %88.4 %

「地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成」 ④ 職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施した障害者就業・生活支援センター及び就労移行支援事業所の設置総数に占める割合を51%以上とする。

職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施した障害者就業・生活支援センター及び就労移行支援事業所の設置総数に占める割合(職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施した施設数/障害者就業・生活支援センター及び就労移行支援事業所の設置総数) (目標:2022年度に51.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %57.4 %
2019- %59.5 %
2020- %55 %

「地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成」 ⑤ 助言・援助等を受けた関係機関に対する追跡調査において、有効回答のうち80%以上から「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価を得る。

助言・援助等を受けた関係機関において、有効回答のうち「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価を得た割合(「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価をした機関数/助言・援助等を受けた関係機関数) (目標:2022年度に80.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %96.1 %
2019- %96.6 %
2020- %95.9 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

65歳を超えた継続雇用延長・65歳以上への定年引上げに係る具体的な制度改善提案の実施件数

年度当初見込み活動実績
20186000 件8978 件
20196000 件11829 件
20206000 件7916 件

職業リハビリテーションサービスを実施した精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者数

年度当初見込み活動実績
201819200 人21175 人
201919200 人21201 人
202019200 人18036 人

障害者の雇用管理に係る支援の実施事業所数

年度当初見込み活動実績
201818200 所19185 所
201918200 所19492 所
202018200 所15766 所

職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修及び同スキル向上研修の受講者数

年度当初見込み活動実績
2018600 人835 人
2019600 人923 人
2020600 人366 人

外部の研究評価委員による評価を受ける研究テーマ数

年度当初見込み活動実績
20187 件7 件
20195 件5 件
20206 件6 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構独立行政法人高齢・障害・ 求職者雇用支援機構法第 14条の規定に基づく高年齢 者等及び障害者並びに求 職者その他の労働者の職 業の安定業務等14,622
2020高齢・障害者雇用支援勘定高年齢者等の雇用に係る給付金の支給、高年齢者等の雇用に係る相談その他の援助、高齢期の職業生活設計に係る助言又は指導、障害者職業センターの設置運営等12,808
2020障害者雇用支援事業経理障害者職業センターの設置及び運営10,477
2020高齢者雇用支援事業経理高年齢者等の雇用の促進のための給付金の支給 高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助2,331
2020三井住友信託銀行株式会社令和2年度事務所(上野本所)の賃借(東京障害者職業センター)98
2020倉敷紡績株式会社令和2年度事務所・倉庫・駐車場に係る賃借料(大阪障害者職業センター)75
2020富士電機ITソリューション株式会社高年齢者等雇用相談・援助業務に係る各種システムの運用管理業務及びシステム保守業務59
2020三菱UFJ信託銀行株式会社令和2年度MIテラス名古屋伏見ビル事務所借料(愛知障害者職業センター)59
2020株式会社日本経済廣告社令和2年度生涯現役社会の実現に向けたシンポジウムにおける事前告知新聞広告55
2020株式会社長堀ビル令和2年度事務所(リワークセンター東京)の賃借(東京障害者職業センター)54
2020株式会社両備システムソリューションズ高齢業務のための汎用仮想基盤環境の構築業務53
2020株式会社労働調査会啓発誌「エルダー」企画編集業務50
2020三井住友信託銀行株式会社令和2年度事務所(多摩支所)の賃借(東京障害者職業センター)48
2020エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社令和2年度事務所の賃借(岡山障害者職業センター)36
2020大同生命保険株式会社令和2年度大同生命静岡ビル賃料、駐車場賃料等(静岡障害者職業センター)34
2020株式会社地区宅便定期刊行物(働く広場、エルダー)の発送・保管等業務33
2020独立行政法人労働者健康安全機構電気料等29
2020株式会社システナ障害者雇用支援システム運用業務26
2020サンメッセ株式会社定期刊行誌「エルダー」の印刷・製本23
2020株式会社東機システムサービス利用者用パソコンの購入(244台)及びアップグレード(15台)23
2020コニカミノルタジャパン株式会社支部高齢・障害者業務課等デジタルフルカラー複合機43台の購入及び保守業務15
2020全国地方新聞社連合会地域ワークショップ開催に係る新聞広告の企画、掲載業務13
2020株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ暗号化ファイルアップローダシステムの従系回線対応及び改修業務13
2020社会福祉法人東京コロニー令和2年度65歳超雇用推進助成金パンフレット外1種の印刷及び発送8

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