労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業

2021

労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業

観光立国少子化社会対策男女共同参画犯罪被害者等施策

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0563

担当部局: 労働基準局、雇用環境・均等局労働条件政策課、労働関係法課、有期・短時間労働課、職業生活両立課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

労働時間等設定改善法に基づき、企業等に対する支援事業を実施し、企業等における労使の自主的取組を推進することにより、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制度の導入促進、年次有給休暇の取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の普及等、労働時間等の設定の改善の促進を図る。

事業概要

①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営を行うとともに、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。
②労働時間等の設定の改善のために必要な取組を行った中小企業事業主等への助成を行う。 ③時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等に向けた取組を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	4,593	0	0	0	0	4,593	2,114
2019	-	7,665	0	0	0	2,181	9,846	9,359
2020	-	8,658	676	0	0	-203	9,131	8,457
2021	-	7,764	0	0	0	0	7,764	-
2022	7,698	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場の割合を令和７年までに100％とする。

労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場の割合 ※労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場数/常時30人以上の労働者を雇用する事業場のうちの回答事業場数（目標：2025年度に100.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	52.9 ％
2019	- ％	64 ％
2020	- ％	60.5 ％

週労働時間60時間以上の雇用者の割合を、平成20年の10％から半減させ、令和７年までに5％とする。

週労働時間60時間以上の雇用者の割合 ※成果実績週間就業時間が60時間以上の者/非農林業雇用者（休業者を除く）総数 ※目標値令和７年度までの目標値（目標：2025年度に5.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	6.9 ％
2019	- ％	6.4 ％
2020	- ％	5.1 ％

年次有給休暇取得率を、令和７年までに70％とする。 ※令和２年度の成果実績については就労条件総合調査の公表が10月下旬を予定していることから「-」としている。

年次有給休暇取得率 ※各年度の目標値は、「直近の実績値」を起点として令和７年までの目標を達成するために毎年改善しなければならない値から算出 ※年次有給休暇取得日数/年次有給休暇付与日数（目標：2025年度に70.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	52.4 ％
2019	- ％	56.3 ％
2020	- ％	- ％

30代男性の週労働時間60時間以上の就業者の割合を減少させる ※令和元年度限り

30代男性の週労働時間60時間以上の就業者の割合 ※30代男性で週間就業時間が60時間以上の者/非農林業就業者（休業者を除く）総数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	13.7 ％
2019	- ％	12.8 ％
2020	- ％	- ％

特別な休暇制度普及率を増加させる

特別な休暇制度普及率 ※特別休暇制度がある企業割合（目標：2021年度に80.7 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	71.6 ％
2019	- ％	80.7 ％
2020	- ％	79.3 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）の支給決定件数 ※令和３年度から新設

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	- 件
2019	- 件	- 件
2020	- 件	- 件

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の支給決定件数 ※令和２年度から「時間外労働等改善助成金」から「働き方改革推進支援助成金」に名称変更

年度	当初見込み	活動実績
2018	2391 件	2360 件
2019	3696 件	10404 件
2020	4246 件	2443 件

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の支給決定件数 ※平成30年度新設 ※令和２年度から「時間外労働等改善助成金」から「働き方改革推進支援助成金」に名称変更

年度	当初見込み	活動実績
2018	120 件	75 件
2019	996 件	358 件
2020	980 件	195 件

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の支給決定件数 ※令和２年度から新設

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	- 件
2019	- 件	- 件
2020	1580 件	1408 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	愛知労働局	働き方改革推進等の取組への助成金の給付	760
2020	大阪労働局	働き方改革推進等の取組への助成金の給付	734
2020	東京労働局	働き方改革推進等の取組への助成金の給付	475
2020	岡山労働局	働き方改革推進等の取組への助成金の給付	418
2020	兵庫労働局	働き方改革推進等の取組への助成金の給付	343
2020	静岡労働局	働き方改革推進等の取組への助成金の給付	329
2020	神奈川労働局	働き方改革推進等の取組への助成金の給付	256
2020	栃木労働局	働き方改革推進等の取組への助成金の給付	252
2020	広島労働局	働き方改革推進等の取組への助成金の給付	245
2020	北海道労働局	働き方改革推進等の取組への助成金の給付	228
2020	株式会社讀賣連合広告社	時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業	109
2020	株式会社東京リーガルマインド	適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業	75
2020	一般社団法人情報サービス産業協会	IT業界の働き方改革を推進するため、コンサルティング等の周知広報	73
2020	株式会社讀賣連合広告社	「働き方改革」の推進に向けた各種相談窓口等に係る周知広報事業	72
2020	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	裁量労働制実態調査の集計業務	69
2020	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	働き方・休み方改革推進に係る広報事業	54
2020	日本コンピューターシステム株式会社	働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業	46
2020	東京海上ディーアール株式会社	勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業	38
2020	有限責任監査法人トーマツ	中小企業の生産性向上による時間外労働削減及び賃金引上げ事例に関する調査研究等事業	33
2020	東京海上ディーアール株式会社	特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業	28
2020	ランゲート株式会社	労務管理の知識習得のための専門家育成セミナー事業	20
2020	株式会社新潟日報事業社	地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（新潟市）	15
2020	株式会社日本能率協会総合研究所	地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（弘前市）	12
2020	一般社団法人石川県食品協会	働き方改革推進等の取組への助成	10
2020	徳島ビルメンテナンス協同組合	働き方改革推進等の取組への助成	10
2020	京都商工会議所	働き方改革推進等の取組への助成	10
2020	甲府商工会議所	働き方改革推進等の取組への助成	10
2020	ｓｃｅｎｅ協同組合	働き方改革推進等の取組への助成	10
2020	一般社団法人日本寝具寝装品協会	働き方改革推進等の取組への助成	10
2020	全国商工会連合会	働き方改革推進等の取組への助成	10
2020	埼玉県酒造組合	働き方改革推進等の取組への助成	10
2020	東北医療福祉事業協同組合	働き方改革推進等の取組への助成	10
2020	福島県食品生産協同組合	働き方改革推進等の取組への助成	9

レビューシートを開く

2021