緊急時対応に係る訓練・研修整備事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 新22-0003

担当部局: 原子力規制庁 長官官房緊急事案対策室

事業期間: 2022年〜2026年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

原子力災害発生時における緊急時対応を適切に行うため、原子力規制庁として平時から組織的かつ継続的に緊急時対応能力の維持・向上に努めるよう、令和３年４月２６日に「緊急時対応に係る訓練基本方針」を策定した。この方針に基づき、緊急時における原子力規制庁の役割である、オンサイト及びオフサイト対策に関する技術的・専門的な判断に係る能力を維持・向上するため、緊急時対応に係る訓練・研修を整備する。

事業概要

原子力規制庁の緊急時参集要員の中で意思決定に関わる者に対し、オンサイト及びオフサイト対策に関する技術的・専門的な判断に係る能力の維持・向上のため、原子力発電所の事故トラブルを模擬した状況下で、対策を検討する訓練・研修を実施する。
このため、①訓練・研修の企画・立案及びカリキュラムを作成、②その訓練・研修を実行する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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