国際原子力機関保障措置拠出金
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 20-0034
担当部局: 原子力規制庁 長官官房 放射線防護グループ 放射線防護企画課 保障措置室
事業期間: 1986年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への拠出を通じ、ＩＡＥＡにおける保障措置の高度化や普及に係る国際協力活動に参画することによって、最新の知見や情報を蓄積・継承するとともに、IAEAとの良好な関係を維持・向上し、得られた知見等を福島第一原子力発電所を含む国内の多種多様な原子力施設の保障措置活動の向上・構築等に役立てていく。
事業概要
本事業では、以下の各業務に1名ずつ計4名（IAEA保障措置局全体の専門職員は約500名）を専門家としてIAEA本部に派遣する。
・東京電力福島第一原子力発電所における保障措置活動の回復に向けた保障措置手法の開発等への参画
・保障措置関係者の知識・技能向上のためのトレーニングに係るプログラム作成及び講師として参画
・我が国を含む加盟国がIAEAに対して行う研究開発計画の策定・実行管理への参画
・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築等への参画
特に、福島第一原子力発電所においては、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、ＩＡＥＡ及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、ＩＡＥＡによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 104 | 0 | 0 | 0 | 0 | 104 | 98 |
| 2019 | - | 135 | 0 | 0 | 0 | 0 | 135 | 135 |
| 2020 | - | 101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | 101 |
| 2021 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | - |
| 2022 | 80 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
IAEAによる保障措置拡大結論（「全ての核物質が平和的活動の中にとどまっている」との結論）を得ることを成果目標とする。
IAEAによる保障措置拡大結論を得た件数を成果指標とする。 （目標：2024年度に1.0 分析手法数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 分析手法数 | 1 分析手法数 |
| 2019 | - 分析手法数 | 1 分析手法数 |
| 2020 | - 分析手法数 | 1 分析手法数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
我が国の保障措置活動能力の向上を図るための会議及びトレーニングに参画した件数を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 48 件数 | 84 件数 |
| 2019 | 84 件数 | 109 件数 |
| 2020 | 109 件数 | 51 件数 |
トレーニングで育成した各国の保障措置関係者数を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 48 人 | 199 人 |
| 2019 | 199 人 | 151 人 |
| 2020 | 151 人 | 28 人 |
IAEA保障措置技術支援プログラムのタスク数を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 314 件 | 288 件 |
| 2019 | 288 件 | 250 件 |
| 2020 | 250 件 | 258 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） | ・東京電力福島第一原子力発電所における保障措置活動の回復に向けた保障措置手法の開発等への参画 ・保障措置関係者の知識・技能向上のためのトレーニングに係るプログラム作成及び講師として参画 ・我が国を含む加盟国がIAEAに対して行う研究開発計画の策定・実行管理への参画 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築等への参画 | 101 |
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