放射性同位元素使用施設等の安全規制

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 20-0041

担当部局: 原子力規制庁 放射線防護グループ放射線規制部門

事業期間: 1958年〜2022年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

放射性同位元素等の規制に関する法律(以下「放射性同位元素等規制法」という。)に基づき、放射性同位元素等の使用、販売、賃貸、廃業その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする。

事業概要

放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、放射線障害防止や改正法の施行に伴う新たな規制要求(防護措置)について立入検査を行い実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する情報の適切な管理、審査・検査及び線源登録に用いるシステムの保守運用、改修等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-119-2000117105
2019-107-200010577
2020-1381,0200-1,0220136103
2021-12401,022001,146-
2022121-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

放射性同位元素等規制法に基づく線量限度を超える被ばく件数について、0件を維持することを成果目標とする。

放射性同位元素等規制法に基づく線量限度を超える被ばく件数を成果指標とする。 (目標:2022年度に0.0 件)

年度当初見込み成果実績
2018- 件- 件
2019- 件- 件
2020- 件- 件

放射線同位元素等の盗取件数について、0件を維持することを成果目標とする。

放射性同位元素等の盗取件数を成果指標とする。 (目標:2022年度に0.0 件)

年度当初見込み成果実績
2018- 件- 件
2019- 件- 件
2020- 件- 件

放射性同位元素等規制法に基づく事業者に対し、立入検査を行い、指摘事項があれば、その改善を求め、100%改善をさせることを目標とする。

事業者への指摘事項に対し、改善された割合を成果指標とする。 (目標:2022年度に100.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %100 %
2019- %100 %
2020- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

放射性同位元素等規制法に基づく申請・届出等の処理件数

年度当初見込み活動実績
201818000 件18891 件
201918000 件16562 件
202018000 件17502 件

放射性同位元素等規制法に基づく立入検査の件数

年度当初見込み活動実績
2018260 件266 件
2019170 件201 件
2020280 件62 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020日本レコードマネジメント株式会社令和2年度放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムの改修49
2020日鉄ソリューションズ株式会社放射線障害防止法に係る運用管理システムの更新及び賃貸・運用保守(平成30年度から令和4年度の5年契約)23
2020日鉄ソリューションズ株式会社放射線障害防止法に係る運用管理システムの更新及び賃貸・運用保守(平成30年度から令和4年度の5年契約)23
2020日本レコードマネジメント株式会社令和2年度放射性同位元素等規制法に係る運用管理システムアプリケーションの改修20
2020株式会社日本デイリー通信社令和2年度放射線障害防止対策データベース等入力業務2
2020泰榮エンジニアリング株式会社令和2年度放射線管理状況報告書データ入力・集計業務1
2020日鉄ソリューションズ株式会社令和2年度Oracle Java SE Subscription年間サポート1

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