原子力発電施設等従事者追跡健康調査等事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 20-0040

担当部局: 原子力規制庁 長官官房 放射線防護グループ 放射線防護企画課

事業期間: 1990年〜2035年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

原子力発電施設等における放射線業務従事者等を対象に、科学的に解明されていない低線量の放射線被ばくによる健康影響に関する疫学調査を行い、原子力・放射線施設の安全確保に資することを目的とする。

事業概要

原子力発電施設等の現在及び元放射線業務従事者を対象に、低線量放射線の被ばく線量と健康影響の関係について疫学調査を行う。平成26年度までの25年間の調査では、一部のがんにおいて被ばく線量と死亡率の相関がみられたものの、喫煙などの生活習慣や社会経済状態など(交絡因子)が結果を歪めており、放射線の影響が純粋に反映されていない可能性があることが示唆された。このため、放射線による健康影響をより直接的に評価するために、交絡因子に影響されにくい新たな集団の設計を行う必要性が認識された。そのため、交絡因子の情報を調査した上で、がん死亡情報に加えて死亡に直接結びつかないがんの罹患状況までを調査し、より精度の高い調査のための集団設計を行い、同集団に基づく関連情報の集計作業を行うこととする。本調査により得られた結果は、公開で開催する報告会等において積極的に発信していく。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1700000170169
2019-1520000152152
2020-1450000145136
2021-1100000110-
2022110-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022050100150200Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

疫学調査対象者の生死確認者数を活動指標とする。

年度当初見込み活動実績
201830000 人30048 人
201930000 人30496 人
202027000 人29980 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020公益財団法人放射線影響協会調査対象者の被ばく線量、生死情報、がん罹患情報を入手する。死亡が確認された者については死因情報を入手する。これらの情報から被ばく線量と放射線リスク(がん罹患、死亡)との関係を統計学的に解析する。136

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください