北方領土返還要求運動推進等経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0140
担当部局: 北方対策本部
事業期間: 1968年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
内閣府設置法、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律等に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び元島民後継者対策推進事業等を推進する。
事業概要
①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討
②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化
③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施 等
※北方領土隣接地域(根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 55 |
2019 | - | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 67 |
2020 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 33 |
2021 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | - |
2022 | 88 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事等の情報について北方対策本部ホームページに掲載する回数を年24回以上から引き上げ、令和4年度まで年30回以上行うこととする。
全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事等の情報を北方対策本部ホームページに掲載する回数 (目標:2022年度に30.0 回数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 回数 | 46 回数 |
2019 | - 回数 | 57 回数 |
2020 | - 回数 | 27 回数 |
北方対策本部ホームページへのアクセス件数を前年度以上に増加させつつ、令和4年度まで15万件以上とする。
北方対策本部ホームページへのアクセス件数 (目標:2022年度に150000.0 件数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件数 | 382178 件数 |
2019 | - 件数 | 489223 件数 |
2020 | - 件数 | 533470 件数 |
全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事の回数((独)北方領土問題対策協会が主催する行事を除く。)を令和4年度まで100回以上実施する。
全国各地で開催される北方領土問題の解決の促進に資する行事の回数((独)北方領土問題対策協会が主催する行事を除く。) (目標:2022年度に100.0 回数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 回数 | 158 回数 |
2019 | - 回数 | 125 回数 |
2020 | - 回数 | 86 回数 |
北方領土隣接地域を修学旅行で訪れた学校数を前年度以上に増加させ、令和4年度まで15校以上とする。
北方領土隣接地域を訪れた学校数 (目標:2022年度に15.0 回数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 回数 | 10 回数 |
2019 | - 回数 | 21 回数 |
2020 | - 回数 | 5 回数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
北方対策本部が主催又は関係団体と協力して実施する北方領土問題の啓発を目的とした講演会やパネル展等のイベントの開催回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 10 回数 | 5 回数 |
2019 | 10 回数 | 6 回数 |
2020 | 5 回数 | 3 回数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 | 北方領土隣接地域振興啓発事業 | 16 |
2020 | 株式会社日本教育新聞社 | 新たな時代における北方領土返還要求運動の在り方に関する調査 | 7 |
2020 | 一般社団法人北海道総合研究調査会 | 北方地域総合実態調査 | 3 |
2020 | 東武トップツアーズ株式会社 | 北方領土隣接地域への修学旅行誘致促進のための下見ツアーの実施業務 | 3 |
2020 | 東武トップツアーズ株式会社 | SNSを活用した北方領土隣接地域の魅力発信ツアー等のための実施業務 | 2 |
2020 | 個人A | 職員旅費 | 0 |
2020 | 個人B | 職員旅費 | 0 |
2020 | 株式会社アライ印刷 | 内閣府北方対策本部業務必携の印刷 | 0 |
2020 | 株式会社丸井工文社 | 北方地域総合実態調査 北方四島の原状(令和元年度版)の印刷 | 0 |
2020 | 個人D | 職員旅費 | 0 |
2020 | 個人C | 職員旅費 | 0 |
2020 | 個人E | 委員等旅費 | 0 |
2020 | UQコミュニケーションズ株式会社 | Wi-Fi通信利用料 | 0 |
2020 | KDDI株式会社 | モバイルWi-Fiルーター使用料 | 0 |
2020 | 個人J | 諸謝金 | 0 |
2020 | 個人I | 諸謝金 | 0 |
2020 | 個人H | 諸謝金 | 0 |
2020 | 個人G | 諸謝金 | 0 |
2020 | 個人F | 職員旅費 | 0 |
2020 | 東武トップツアーズ株式会社 | SNSを活用した北方領土隣接地域の魅力発信ツアー等の乗船料 | 0 |
2020 | ヨシダ印刷株式会社 | 賞状の揮毫 | 0 |
2020 | 東武トップツアーズ株式会社 | 北方領土隣接地域への修学旅行誘致促進のための下見ツアーの乗船料 | 0 |