対日直接投資の促進に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0012
担当部局: 政策統括官（経済財政運営担当） 対日直接投資推進室
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進させ、日本経済の成長力強化を目指す。
事業概要
「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対日投資を行う外国企業のニーズを踏まえた対内直接投資の改善に資する制度改革を迅速に実現していくため、関係会議や関係大臣の取組を促すほか、関係府省や関係機関における対日直接投資の推進に係る事務・事業等に関する情報を集約・把握し、必要な調整を行う。また、在外公館やジェトロ海外事務所が海外で行う対日直接投資案件の発掘・誘致活動についての情報や総理・閣僚のトップセールスに関する情報を集約・把握し、効果的な対日直接投資案件の発掘・誘致活動を推進する。さらに、これまでに対日直接投資推進会議や規制・行政手続見直しワーキング・グループにおいて決定した施策について、着実に実施するようフォローアップを行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 2 |
| 2019 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 |
| 2020 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 1 |
| 2021 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | - |
| 2022 | 2 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2020年までに外国企業の対日直接投資残高を35兆円に倍増する（平成25年６月「日本再興戦略」）。なお、対日直接投資を呼び込む上では、我が国の市場規模、成長見込み、地理的近接性等の要因によるところが大きく、対日直接投資推進のための政府の取組のみで進むものではないことに留意が必要
外国企業の対日直接投資残高 （目標：2020年度に35.0 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 兆円 | 30.7 兆円 |
| 2019 | - 兆円 | 33.9 兆円 |
| 2020 | - 兆円 | 39.7 兆円 |
対前年増
対日直接投資ホームページ英語版における１年間のアクセス数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - アクセス | 16286 アクセス |
| 2019 | - アクセス | 25302 アクセス |
| 2020 | - アクセス | 53242 アクセス |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
提言・報告等の回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
| 2019 | 1 回 | 1 回 |
| 2020 | 1 回 | 1 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 扶桑速記印刷株式会社 | 会議等の速記 | 0 |
| 2020 | 個人Ａ | 会議等出席に伴う謝金 | 0 |
| 2020 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 会議等出席に伴う謝金 | 0 |
| 2020 | 株式会社メディア総合研究所 | 文書の英訳 | 0 |
| 2020 | 個人Ｃ | 会議等出席に伴う謝金 | 0 |
| 2020 | 個人Ｂ | 会議等出席に伴う謝金 | 0 |
| 2020 | サントリービバレッジサービス株式会社 | 会議費 | 0 |
| 2020 | 個人Ｄ | 会議等出席に伴う謝金 | 0 |
| 2020 | 個人Ｅ | 会議出席に伴う旅費 | 0 |
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