未来技術データ活用支援事業

府省庁: 内閣府

事業番号: 20-0027

担当部局: 政策統括官(経済財政分析担当) 地方創生推進室

事業期間: 2020年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

多くの地域ではデータ活用主体としての外部組織の自律的な立ち上げが困難な状況にあり、データを活用した取組が低調である。そのため、本事業を通じて、データニーズを地域で顕在化させることにより、地方公共団体のデータ提供を促進し、データ活用による地方創生モデルの確立を目指す。また、データ活用による地方創生モデルの構築方法を、実践者向けパンフレット「地方創生オープンデータ利活用サイクルの確立に向けて」として整理することにより、未来技術の活用による地方創生の全国への横展開の推進を図る。

事業概要

データ活用の先進的な取組を行う地方公共団体が実施するアイデアソン、ハッカソン、官民ラウンドテーブル等について、深く密着したフィールド調査を実施し、地域データ活用の普及に向けた課題等を抽出する。当該調査を踏まえ、地域データ活用検討会を開催・運営し、地域におけるデータ活用サイクル構築のための手順を、実践者向けパンフレット「地方創生オープンデータ活用サイクルの確立に向けて」として取りまとめる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2020-170000179
2021-10000010-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2020202105101520Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

半数以上の地方公共団体において、オープンデータを活用した地域課題解決・改善を行う

オープンデータを活用して地域課題を解決・改善した地方公共団体の数を令和6年度までに600団体に引き上げる (目標:2024年度に600.0 地域)

年度当初見込み成果実績
2020- 地域147 地域

活動指標及び活動実績(アウトプット)

先進的なデータ活用の取組に関するフィールド調査の対象とした地方公共団体の数

年度当初見込み活動実績
202010 地域10 地域

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020株式会社富士通総研データ活用に係る情報収集、調査、有識者会議開催・運営、パンフレット作成9

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