地域の住宅生産技術に対応した省エネルギー技術の評価手法に関する研究
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0447
担当部局: 国土技術政策総合研究所 住宅研究部 建築環境研究室
事業期間: 2013年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
住宅分野におけるエネルギー消費量の削減は社会的に喫緊の課題であるといえ、より一層の省エネを促進させるために、これまで努力義務であった住宅の省エネルギー基準を2020年度までに省エネルギー基準の適合を義務づけることとなっている。一方、住宅建設の大部分を占める基準達成率の低い中小の大工・工務店の多くが注文生産を行い、通風の利用や日射熱利用、地域産材利用など地域の気候風土に適した多様な省エネルギー技術を有するが、現行の住宅の省エネルギー基準ではこれらの技術が十分に評価されているとは言い難い。今後、省エネルギー基準の適合義務化に向けて、これらの多様な省エネルギー技術や工夫を評価することが必須であり、そのための評価方法の開発及び整備を行い基準等の施策に反映させる。
事業概要
本研究課題は、将来的な省エネルギー基準の義務化を見据えて、中小の大工・工務店でも評価が可能である省エネルギー評価手法を構築することであり、①地域の中小の大工・工務店を対象としたヒアリングを通じた省エネ技術の整理、②実験およびシミュレーションによる省エネ技術の効果の定量的評価方法の開発、③自然エネルギー利用などの省エネルギー技術を評価するための地域の気候特性を反映できる気候区分の開発、④省エネルギー化に伴う具体的施工方法の整理と結露等の問題点の把握を行い、これらの検討結果を踏まえて省エネルギー基準における個々の省エネルギー技術の評価方法原案の作成と、地域の中小工務店の評価技術レベルにあわせた（評価可能な）簡便な評価ツールの開発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 16 |
| 2014 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
| 2015 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業に関連する論文・報告発表、刊行物公表件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - - | - - |
| 2014 | 2 - | 1 - |
| 2015 | 3 - | 1 - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 砂川建築環境研究所・ＥＰ＆Ｂ設計共同体 | 住宅外皮の省エネルギー技術の定量的評価方法確立のための解析業務 | 11 |
| 2015 | 株式会社砂川建築環境研究所 | 住宅の多様な断熱境界の評価法検討のための補助業務 | 5 |
| 2015 | 株式会社ＥＰ＆Ｂ | 住宅の多様な日射熱制御技術の評価法検討のための補助業務 | 5 |
| 2015 | 株式会社寺尾三上建築事務所 | 欧州における住宅用木質燃料ストーブの試験・評価法調査業務 | 1 |
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