沖縄型産業中核人材育成・活用事業費
府省庁: 内閣府
事業番号: 新22-0007
担当部局: 政策統括官（沖縄政策担当） 産業振興担当参事官室
事業期間: 2022年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
沖縄では、リーディング産業である観光業や情報通信産業を中心に企業の集積が進んでいるものの、失業率は未だ高く１人当たりの県民所得は未だ全国最下位であり、労働生産性も全国平均の８割に満たない。これらは、全国的に労働生産性が高いとされている製造業の付加価値額構成比や生産効率が全国と比較して低いこと、販路が限定的であること等が要因と考えられる。沖縄の経済を更に発展させるためには、リーディング産業の高度化・多様化を促進するとともに、ものづくり産業等の底上げを図るなど、沖縄の産業全体の生産性向上の取組が不可欠。本事業では、沖縄の産業全体の更なる生産性向上に向けて、ＩＴの利活用による課題解決等を通じて複数の産業分野で活躍できる基盤的人材や、各業界に必要な専門的知識・技能を有し企業の成長を牽引する中核人材を育成するとともに、域外競争力を高め売上高を確保できる体制を支援することを目的とする。
事業概要
業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業を対象に研修を実施する。
また、域外競争力向上による販路拡大等の収益力向上を図るため、沖縄県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 416 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研修受講者及び当該受講生が属する企業の経営者に対して受講後に研修の充実度を測る調査を実施、平均満足度70％以上を目標とする。
研修受講者及び当該受講生が属する企業の経営者に対して受講後に研修の充実度を測る調査を実施し、その回答における平均満足度 （目標：2026年度に70.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
本事業により伴走型支型支援を受けた企業の売上高について、伴走型支援を開始した日が属する会計年度の前年度の従業員1人あたりの売上高に比べて、伴走型支援が完了した日の属する会計年度の翌年度の従業員1人あたりの売上高の伸び率が1％になること。
本事業による伴走型支援が完了した日が属する会計年度の翌年度の従業員1人あたりの売上高/本事業による伴走型支援を開始した日が属する会計年度の前年度の従業員1人当たりの売上高 ×100 ＞ 101（％） （目標：2026年度に101.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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伴走型支援を実施する企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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