土地白書作成等経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0325
担当部局: 土地・建設産業局 企画課
事業期間: 1989年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
土地政策の基本的理念、土地をめぐる動向、社会経済状況等をふまえた土地政策に係る基本的な課題等の分析・情報発信及び国民等への理解の促進を図り、もって土地に関する施策を総合的かつ効率的に実施することを目的とする。
事業概要
土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出することなどを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性等について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。また空き地等を有効活用・管理している先進的な取組を支援し、事例集等にまとめ情報発信することで、空き地対策等の他地域への普及を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 12 |
| 2013 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 17 |
| 2014 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 15 |
| 2015 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 15 |
| 2016 | 31 | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 15 |
| 2017 | 19 | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 16 |
| 2018 | 96 | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 47 |
| 2019 | 66 | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | - |
| 2020 | 76 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成33年度までに、国土交通省ホームページ「土地白書」に関する年間アクセス件数を45,000件とする。
国土交通省ホームページ「土地白書」へのアクセス件数 （目標：2021年度に45000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 40279 件 |
| 2017 | - 件 | 49217 件 |
| 2018 | - 件 | 36804 件 |
平成33年度までに、国土交通省ホームページにおける空き地等の管理・活用に関する先進的取組の普及サイトへの年間アクセス件数を5000件とする。
国土交通省ホームページにおける空き地等の管理・活用に関する先進的取組の普及サイトへのアクセス件数 （目標：2021年度に5000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
土地白書の作成・公表 ※平成26～30年度いずれも「完了」
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 空き地対策の推進に向けた先進事例構築推進調査 | 24 |
| 2018 | 一般財団法人土地総合研究所 | 平成30年度所有者不明土地等対策の推進のための検討に関する調査 | 15 |
| 2014 | 一般財団法人計量計画研究所 | 中長期的な土地政策上の課題に関する調査分析業務 | 10 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 土地政策に係る制度課題の調査検討業務 | 10 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 今後の社会情勢に対応した土地政策に係る制度課題の調査検討業務 | 9 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 空き地等の新たな活用に関する課題検討業務 | 8 |
| 2017 | 勝美印刷株式会社 | 土地白書の印刷・製本 | 6 |
| 2018 | 株式会社キタジマ | 土地白書の印刷・製本 | 6 |
| 2016 | 勝美印刷株式会社 | 土地白書の印刷 | 5 |
| 2014 | 昭和情報プロセス（株） | 土地白書の印刷 | 3 |
| 2015 | 勝美印刷株式会社 | 土地白書の印刷 | 3 |
| 2014 | 一般財団法人土地総合研究所 | 土地関係データの整理及び分析支援業務 | 1 |
| 2015 | 一般財団法人日本地域開発センター | 土地関係データの整理及び分析支援業務 | 1 |
| 2017 | 財務省 | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案印刷業務 | 1 |
| 2015 | 勝美印刷株式会社 | 土地白書のSGML化 | 1 |
| 2016 | 勝美印刷株式会社 | 土地白書のＳＧＭＬ化業務 | 1 |
| 2014 | （株）プロセス・マネジメント | 不動産の売却・取得意向等に関する調査業務 | 1 |
| 2014 | 昭和情報プロセス（株） | 土地白書の標準一般化マーク付け（ＳＧＭＬ化）業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社エァクレーレン | 土地白書の翻訳 | 0 |
| 2016 | 株式会社エァクレーレン | 土地白書の翻訳 | 0 |
| 2017 | 株式会社エァクレーレン | 土地白書の翻訳 | 0 |
| 2018 | 株式会社メタリアル | 平成30年版土地白書（要旨）翻訳業務 | 0 |
| 2014 | （株）エファクレーレン | 土地白書の翻訳 | 0 |
| 2017 | 株式会社西日本新聞社 | 著作物使用権（写真）の購入 | 0 |
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