原子力防災体制等構築事業委託費
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0070
担当部局: 政策統括官（原子力防災担当） 参事官（企画・国際担当）
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえた緊急時体制の整備が進展する中で、より有効な資機材等の調達・活用を推進するべく、体制の構築等を進める。
事業概要
・避難退域時検査等における資機材の展開及び運用マニュアルの作成事業
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 60 |
| 2019 | - | 84 | 0 | 0 | 0 | 0 | 84 | 50 |
| 2020 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 11 |
| 2021 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | - |
| 2022 | 23 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な地域防災計画等を策定できるよう適切な支援を行う。
避難退域時検査等の資機材展開運用改善事項等の関係道府県への報告議題数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 3 件 |
| 2019 | - 件 | 7 件 |
| 2020 | - 件 | 5 件 |
原子力防災体制を整備することを通じて、各立地市町村等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援を行う。
避難計画を策定してい る市町村の数 （福島県内を除く）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 市町村 | 107 市町村 |
| 2019 | - 市町村 | 111 市町村 |
| 2020 | - 市町村 | 111 市町村 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
原子力防災体制構築に係る調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社千代田テクノル | 万一の発災時に関係道府県が実効性のある避難退域時検査等を実施するために、各場所に配置される各資機材の展開や、各要員が実施する検査・簡易除染の方法等に関する詳細なマニュアルの案を作成し、円滑な避難退域時検査等の実施を図る。 | 11 |
レビューシートを開く
