消費税転嫁等対策に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0142

担当部局: 内閣府 消費税価格転嫁等相談対応室

事業期間: 2013年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

政府共通のアクセスしやすい相談窓口として、電話(全国共通番号)及びメールにより、全国各地からの消費税の転嫁拒否等に関する相談に対応し、制度の内容や考え方を案内するとともに、買いたたき等の被害を受けている事業者等からの相談についてはその内容を聴取し、必要に応じ主管の官庁に対応を求めるなど、消費税転嫁対策特措法違反被疑情報の受付機関として機能することにより、消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁等の確保を図る。

事業概要

消費税価格転嫁等総合相談センター(以下「総合相談センター」という。)では、①消費税の総額表示義務の特例等に関する相談、②消費税の転嫁拒否に関する相談、③消費税の転嫁を阻害する表示に関する相談、④便乗値上げに関する相談、⑤軽減税率制度の内容に関する相談を電話及びメールにより受け付けることとしている。寄せられた相談等は、ナビダイヤルを活用して迅速に総合相談センターの担当窓口につなぐほか、総合相談センターのオペレーターが直接相談に応じるなどして、的確な問題解決を図ることとしている。加えて、電話・メールでの相談業務において得られた転嫁拒否事案等の違反被疑情報等を調査を実施する省庁に提供し、これらの情報は当該省庁において活用されている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-3570000155130
2014-2720000272211
2015-2180000218179
20162342320000232188
20172062060000206181
20182052040000204169
20191761750000175-
2020187-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

相談案件のうち、消費税転嫁特措法3条及び8条の違反被疑情報の主要な受付4機関(公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁、総合相談センター)の一つとして1/4を超える、30%以上のシェアを目標とする。

政府全体の受付窓口で受け付けた違反被疑情報の件数合計に占める総合相談センターで受け付けた件数の割合 (目標:2020年度に30 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %14 %
2017- %20 %
2018- %7 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①電話及びメールでの相談対応等件数

年度当初見込み活動実績
2016- 件832 件
2017- 件968 件
2018- 件2796 件

②相談事例等総合相談センターの活動に係る公表資料  (内閣府HP)へのアクセス件数

年度当初見込み活動実績
2016- 件24162 件
2017- 件21618 件
2018- 件77901 件

③関係行政機関への情報提供件数(転嫁拒否等、阻害  表示、便乗値上げ)

年度当初見込み活動実績
2016- 件28 件
2017- 件34 件
2018- 件57 件

④内閣府HPでの相談事例の公表件数

年度当初見込み活動実績
2016- 件57 件
2017- 件53 件
2018- 件50 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(株)エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ相談対応業務に使用する設備等に係る経費211
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談対応業務に使用する設備等に係る経費188
2017エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談対応業務に使用する設備等に係る経費180
2015エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談対応業務に使用する設備等に係る経費179
2018エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談対応業務に使用する設備等に係る経費169

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