地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業

2021

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業

地方創生

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0144

担当部局: 地域経済産業グループ、中小企業庁地域産業基盤整備課創業・新事業促進課技術・経営革新課商業課

事業期間: 2020年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

地域・社会課題が多様化・複雑化する中、地方自治体による課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、ビジネスモデル創出が必要。このため、地域内外の中小企業等が、地方自治体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組（地域と企業の持続的共生）を支援。
さらに、新型コロナウイルスの影響を受け、新たな事業を立ち上げ、社会課題を解決するスキルやマインドの重要性が高まっている中、起業家教育をより一層社会に浸透させ、社会課題解決の担い手としての創業者を育成する。

事業概要

（１）課題解決プロジェクトの実証
ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、複数地域（5地域以上）で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組に必要な経費の一部を支援（補助率2/3以内）。（2）地域・社会課題の解決支援全国の教育機関において、起業家教育カリキュラムを活用した授業の実施や、起業経験者が起業の魅力を語る機会の提供により、起業家教育を促進。また、起業家教育を行う教育者向けレクチャー等をオンラインで提供。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2020	-	500	0	0	0	0	500	401
2021	-	560	0	0	0	0	560	-
2022	1,021	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

地域における持続的な課題解決事業の定着率を令和６年度に60％にする。

持続的な課題解決事業の定着率（目標：2024年度に60.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	- ％

起業家教育において、受講者の７０％が、創業への関心度（例：無関心、関心あり、計画あり、準備段階等）がより高まっている状態を目指します。

創業への関心度合が高まった参加者の割合（目標：2023年度に70.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	71 ％

高等学校における起業家教育の実施割合を10％増加させる

高等学校における起業家教育実施の増加割合（令和2年度比）（目標：2023年度に10.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

実証事業の実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2020	25 件	24 件

起業家教育の実施回数

年度	当初見込み	活動実績
2020	10 箇所	11 箇所

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	ランドブレイン株式会社	補助事業の実施	362
2020	株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ	委託事業の実施	39
2020	一般社団法人ソーシャルアクション機構	交通弱者支援サービスの実証事業	30
2020	株式会社アイエスイー	IOT海洋観測器による海苔養殖業の品質・所得向上実証事業	30
2020	株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク	コミュニティ情報配信プラットフォーム実証事業	22
2020	株式会社ウエルクリエイト	有機系地域資源リサイクル実証事業	21
2020	ベル・データ株式会社	スーパー防災都市創造実証事業	17
2020	株式会社角川アスキー総合研究所	委託事業の実施	17
2020	株式会社リプロ	IOT情報発信杭を活用した防災システム実証事業	17
2020	株式会社カレンスタイル	海上タクシーを利用した観光回遊性の向上実証事業	16
2020	株式会社スナップ新潟	起業・創業支援に向けたオンラインコミュニティサロン実証事業	16
2020	株式会社アップクオリティ	旅客用高速バスを活用した地域産品の新たなバリューチェン構築実証事業	15
2020	一般社団法人データクレイドル	災害時に活用可能な民間サービス等の情報集約ポータルシステム構築実証事業	14

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