国際連合工業開発機関拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0112
担当部局: 貿易経済協力局 技術・人材協力課
事業期間: 1973年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
開発途上国における貧困を削減し、環境に配慮した持続的な産業開発を推進する国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）の加盟国として、UNIDO東京投資・技術移転事務所（以下、東京事務所）を通じて開発途上国に対する日本企業からの投資及び技術移転の促進に貢献する。
事業概要
東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じて日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会を提供する。また、エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、モザンビーク、アルジェリア、セネガルにアドバイザーデスクを設置し、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介等の相談対応を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | 190 |
| 2019 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | 190 |
| 2020 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | 190 |
| 2021 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | - |
| 2022 | 190 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本企業からの投資及び技術移転の促進に向けて、本事業が途上国への投資活動への契機となる案件を年間３件以上達成
本事業を契機とした日本から途上国への投資活動の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 4 件 |
| 2019 | - 件 | 5 件 |
| 2020 | - 件 | 4 件 |
日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人（現状約800人）とする目標に向けた水準（2014年現在の職員数の1.25倍）の達成
専門職以上における邦人職員の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 7 ％ |
| 2019 | - ％ | 7 ％ |
| 2020 | - ％ | 7 ％ |
日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人（現状約800人）とする目標に向けた水準（2014年現在の職員数の1.25倍）の達成
幹部職（D1相当）以上における邦人職員の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 11 ％ |
| 2019 | - ％ | 11 ％ |
| 2020 | - ％ | 11 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
途上国投資担当者と日本企業による面談回数・商談会回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 380 回 | 510 回 |
| 2019 | 400 回 | 632 回 |
| 2020 | 400 回 | 343 回 |
投資促進セミナー開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 35 回 | 46 回 |
| 2019 | 35 回 | 61 回 |
| 2020 | 35 回 | 37 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国際連合工業開発機関 | 開発途上国への投資及び技術移転促進事業の実施 | 190 |
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