新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業（令和2年度一次補正）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0139
担当部局: 中小企業庁経営支援部 中小企業庁事業環境部 中小企業庁長官官房 小規模企業振興課 経営支援課 総務課
事業期間: 2020年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内の客⾜減少、サプライチェーンの毀損等により、多くの中⼩・⼩規模事業者において売上が急減している状況にあり、こうした状況の中で、よろず⽀援拠点、商⼯会・商⼯会議所等の経営⽀援機関に寄せられる相談も急増している。 こうした中で、中⼩・⼩規模事業者の当⾯の資⾦繰りの安定化に向け、資⾦繰り計画の作成に係る⽀援等、⾦融機関とのコミュニケーションの強化に資する⽀援や販路拡⼤等に関する経営相談を⾏うとともに、感染拡⼤防⽌後の速やかな再起⽀援に向け、多様な経営課題の解決に向けたきめ細かな相談対応を⾏っていく必要がある。こうした新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中⼩・⼩規模事業者の多様な経営課題の解決に向け、よろず⽀援拠点や商⼯会・商⼯会議所等の経営相談窓⼝での対応⼒を強化するとともに、専⾨家派遣体制を強化する。
事業概要
①経営相談の支援機能の強化
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に関する相談に対応していくため、商工会・商工会議所等の経営安定相談窓口に企業経営及び中小企業施策に関する知識を有する者を追加手配するなど、相談受付体制を強化する。
②よろず支援拠点の体制強化
全国のよろず⽀援拠点において、経営改善、特に資⾦繰りに関する相談対応が可能な専⾨家を増員し、中小・小規模事業者への支援を実施する。
③中小企業基盤整備機構の専門家派遣体制の強化
中⼩企業基盤整備機構において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中⼩・⼩規模事業者の経営相談対応等を実施する⽀援機関等に対し、中⼩企業診断⼠、税理⼠、企業経営や店舗経営の経験者等の専⾨家を無料で派遣する。
④専門家派遣事業の体制強化
よろず⽀援拠点や地域プラットフォームが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者の経営課題解決に向けて、専門家を無料で派遣する体制を強化する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 0 | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 2,000 | 1,259 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①経営相談の支援機能の強化 窓口相談件数のうち、課題解決件数の割合70％以上を目指す
相談件数のうち、解決した件数の割合。 （目標：2020年度に70.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | 74.0902230420929 ％ |
②よろず支援拠点の体制強化 よろず支援拠点から提案された解決策を実行した事業者のうち、成果があった事業者の割合が65％になることを目指す
よろず支援拠点から提案された解決策を実行した事業者のうち、成果があった事業者の割合 （目標：2020年度に65.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | 63.8 ％ |
③中小企業基盤整備機構の専門家派遣体制の強化 経営課題の解決等の対策が立てられた件数の割合（利用者満足度）が65%になることを目指す
経営課題の解決等の対策が立てられた件数の割合（利用者満足度） （目標：2020年度に65.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | 98 ％ |
④専門家派遣事業の体制強化 専門家を派遣した件数に対して、経営課題の解決の対策が立てられた件数（利用者満足度調査で確認）の割合が90%になることを目指す
専門家を派遣した件数に対して、経営課題の解決の対策が立てられた件数（利用者満足度調査で確認）の割合 （目標：2020年度に90.0 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 件数 | 96 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①経営相談の支援機能の強化 相談件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 5000 件数 | 7429 件数 |
②よろず支援拠点の体制強化 よろず支援拠点相談対応件数（令和２年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業の実績を含む）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 350000 件数 | 432640 件数 |
③中小企業基盤整備機構の専門家派遣体制の強化 専門家派遣件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 400 件数 | 354 件数 |
④専門家派遣事業の体制強化 専門家派遣件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | 2000 件数 | 1528 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社プロデューサー・ハウス | 電話経営相談事業 | 362 |
| 2020 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ | オンライン経営相談窓口事業 | 218 |
| 2020 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 専門家に対する謝金支払い、事務等 | 100 |
| 2020 | 株式会社パソナ | 専門家に対する謝金支払い、事務等 | 56 |
| 2020 | ビーウィズ株式会社 | 新型コロナウイルス感染症対策にかかる中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援等に係る調査 | 45 |
| 2020 | 公益財団法人福岡県中小企業振興センター | よろず支援拠点の設置・運用 （令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）計画変更） | 30 |
| 2020 | 公益財団法人岡山県産業振興財団 | よろず支援拠点の設置・運用 （令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）計画変更） | 26 |
| 2020 | 一般社団法人東京都信用金庫協会 | よろず支援拠点の設置・運用 （令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）計画変更） | 20 |
| 2020 | 公益財団法人くまもと産業支援財団 | よろず支援拠点の設置・運用 （令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）計画変更） | 16 |
| 2020 | 公益財団法人埼玉県産業振興公社 | よろず支援拠点の設置・運用 （令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）計画変更） | 15 |
| 2020 | 公益財団法人あいち産業振興機構 | よろず支援拠点の設置・運用 （令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）計画変更） | 15 |
| 2020 | 公益財団法人神奈川産業振興センター | よろず支援拠点の設置・運用 （令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）計画変更） | 14 |
| 2020 | 公益財団法人大阪産業局 | よろず支援拠点の設置・運用 （令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）計画変更） | 14 |
| 2020 | 公益財団法人大分県産業創造機構 | よろず支援拠点の設置・運用 （令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）計画変更） | 13 |
| 2020 | 公益財団法人奈良県地域産業振興センター | よろず支援拠点の設置・運用 （令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）計画変更） | 13 |
| 2020 | 一般社団法人東京都中小企業診断士協会 | 中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例等に関する調査 | 10 |
| 2020 | 株式会社ブレインワークス | 中小企業金融の将来の在り方等に関する調査 | 3 |
| 2020 | 株式会社東京商工リサーチ | 新型コロナウイルス感染症を踏まえた資金繰り支援策の影響に関する調査 | 1 |
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