中小企業等事業再構築促進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0143
担当部局: 中小企業庁 技術・経営革新課
事業期間: 2020年〜2027年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を⽀援することで、日本経済の構造転換を促す。
事業概要
新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、これらを志向する企業をより一層強力に支援する。
＜第1回、第2回公募＞
〇中小企業
通常枠 補助額：100万円～6,000万円 補助率：2/3
卒業枠 補助額：6,000万円超～1億円 補助率：2/3
〇中堅企業
通常枠 補助額：100万円～8,000万円 補助率：1/2（4,000万円超は1/3）
グローバルV字回復枠 補助額：8,000万円超～1億円 補助率：1/2
〇緊急事態宣言特別枠
補助額 補助率
従業員数5人以下 ：100万円～500万円 中小企業 3/4
従業員数6～20人 ：100万円～1,000万円 中堅企業 2/3
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
＜第3回公募から＞
○通常枠
補助額 補助率
従業員数20人以下 ：100万円～4,000万円 中小企業 2/3（6,000万円超は1/2）
従業員数21人～50人：100万円～6,000万円 中堅企業 1/2（4,000万円超は1/3）
従業員数51人以上 ：100万円～8,000万円
○最低賃金枠
補助額 補助率
従業員数5人以下 ：100万円～500万円 中小企業 3/4
従業員数6～20人 ：100万円～1,000万円 中堅企業 2/3
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
○大規模賃金引上枠
補助額：8,000万円超～1億円 補助率：中小企業2/3（6,000万円超は1/2）、中堅企業1/2（4,000万円超は1/3）
※緊急事態宣言特別枠、卒業枠、グローバルV字回復枠は第1回、第2回公募と同じ。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 0 | 1,148,527 | 0 | -1,148,527 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 1,148,527 | 0 | 0 | 1,148,527 | - |
| 2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業終了後３～５年（※）で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加を達成する事業者割合が70％を超えること （※）中小企業等における補助事業実施期間終了後を指す。中小企業等が補助金申請時に提出する事業計画において、3年で達成する計画の場合は3年、4年の場合は4年、5年の場合は5年で計測する。
付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加を達成する事業者割合（※） （※）中間目標は、令和5年時点で、「付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加」している事業者の割合を計測する。 （目標：2027年度に70.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | - ％ |
卒業枠を通じて、中堅・大企業等へ成長する中小企業等が75％を超えること
中小企業等を卒業する事業者割合 （目標：2027年度に75.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | - ％ |
V字回復枠を通じて、売上のV字回復を果たした中堅企業等が75％を超えること
付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加を達成する事業者割合 （目標：2027年度に75.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | - ％ |
大規模賃金引上枠を通じて、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げるとともに従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させる事業者割合が75%を超えること
事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げるとともに従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させる事業者割合 （目標：2027年度に75.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助事業の申請件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 件 | - 件 |
補助事業の採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 件 | - 件 |
卒業枠の採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 件 | - 件 |
グローバルV字回復枠の採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 件 | - 件 |
大規模賃金引上枠の採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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