重要技術管理体制強化事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0119
担当部局: 貿易経済協力局貿易管理部 経済産業政策局 安全保障貿易管理政策課長 知的財産政策室
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
近年、技術革新を主導する民生技術と防衛技術の境界が曖昧となる中、懸念組織等への流出を防ぐ観点から技術管理の徹底が急務となっている。また、企業買収、人的交流、技術者流出、サイバー攻撃など、技術の流出経路も多様化・複雑化している。こうした中、外国為替及び外国貿易法や技術等情報管理認証制度、不正競争防止法といった各技術管理制度等による技術管理の実効性を高めるべく、安全保障に係る国際動向や国内外の技術動向等を一元的に把握するとともに、これらの情報を踏まえた包括的な技術管理施策等を講じることで、我が国の安全保障及び産業競争力の維持・強化を図る。
事業概要
我が国の安全保障及び産業競争力の観点から重要となる技術の流出の防止等のため、国内外の研究開発動向等の実態の調査を実施する。また、国内外の技術動向を効率的に捉えるための高度な情報活用手法の調査、当該技術の将来における様々な用途での活用可能性の検証を実施する。
外国為替及び外国貿易法、技術等情報管理認証制度、不正競争防止法等各種制度に基づく包括的な技術管理体制構築のため、企業・大学等に対して、説明会の開催、専門人材の派遣による個別相談等を通じた指導支援・普及啓発を実施する。また、諸外国との協調による国際社会における技術管理強化を図るため、アジア諸国を中心にセミナーや専門家派遣による技術管理体制構築支援等を実施する。
安全保障上重要な技術を適切に海外移転するため、リバース・エンジニアリング対策技術の調査、試験研究を実施する。
外国為替及び外国貿易法の厳格執行や我が国の健全な対外取引環境を維持するための貿易救済等の実務に資する、貿易管理制度の執行基盤となる調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 1,046 | 0 | 0 | 0 | -54 | 992 | 867 |
| 2020 | - | 1,600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,600 | 1,337 |
| 2021 | - | 1,820 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,820 | - |
| 2022 | 1,980 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
アウトリーチ事業における説明会等を実施した結果、輸出管理体制構築・改善等を行った企業数等を5年間で300件以上とする。
アウトリーチ事業における説明会等を実施した結果、輸出管理体制構築・改善等を行った企業等の件数 （目標：2023年度に300.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 47 ％ |
| 2020 | - ％ | 63 ％ |
リバース・エンジニアリング対策技術の試験研究を実施した件数のうち、対策の有効性を確認できた件数の割合において、100％の評価を得る。
リバース・エンジニアリング対策技術の実効性を試験・評価し、対策の有効性を確認できた件数の割合 （目標：2020年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
我が国が発動した貿易救済措置がWTO紛争解決手続きにおいて付託されないこと。
過去5年間に発動した貿易救済措置がWTO紛争解決手続きを経て協定不整合性が認められなかった件数／過去5年間の貿易救済措置発動件数 （目標：2023年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
アウトリーチ事業における説明会等への参加者数（ただし令和2年度よりオンライン開催のため、アカウント数）【中小企業・大学等・国際アウトリーチ事業】
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 10000 件 | 7945 件 |
| 2020 | 6000 件 | 6704 件 |
リバース・エンジニアリング対策技術の試験研究の件数【リバース・エンジニアリング対策事業】
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 3 件 | 3 件 |
| 2020 | 3 件 | 3 件 |
委託調査の実施件数【貿易救済措置事業】
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 3 件 | 3 件 |
| 2020 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般財団法人防衛技術協会 | 我が国企業等が保有する安全保障に係る技術の活用可能性調査事務局業務・リバース・エンジニアリング対策事業 | 441 |
| 2020 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士法人 | 対内直接投資規制対策事業（諸外国における投資環境動向調査）・貿易救済措置WTO紛争リスク等調査 | 113 |
| 2020 | 株式会社船井総合研究所 | 中小企業等アウトリーチ事業 | 99 |
| 2020 | 川崎重工業株式会社 | リバース・エンジニアリング対策事業・我が国企業等が保有する安全保障に係る技術の活用可能性調査事務局業務 | 79 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 重要産業技術基盤調査・安全保障貿易管理に関する新興技術の研究・開発動向等調査 | 67 |
| 2020 | 株式会社矢野経済研究所 | 我が国における重要鉱物の流通管理高度化調査・情報収集及び重要技術等の動向調査 | 57 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 貿易救済措置効率的活用手法等調査 | 53 |
| 2020 | 株式会社レッドチーム・テクノロジーズ | リバース・エンジニアリング対策事業 | 49 |
| 2020 | 三菱電機株式会社 | リバース・エンジニアリング対策事業・我が国企業等が保有する安全保障に係る技術の活用可能性調査事務局業務 | 47 |
| 2020 | ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ | マイクロエレクトロニクスに係る産業基盤実態等調査・情報サービス産業の管理体制強化に向けた重要技術動向等に関する調査 | 47 |
| 2020 | 合同会社b | 45 | |
| 2020 | 株式会社野村総合研究所 | 安全保障貿易自主管理促進事業 | 44 |
| 2020 | 株式会社ＪＴＢ | 安全保障貿易管理海外アウトリーチ業務等 | 41 |
| 2020 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 重要技術・新興技術等の動向調査 | 38 |
| 2020 | 株式会社自立制御システム研究所 | 我が国企業等が保有する安全保障に係る技術の活用可能性調査事務局業務 | 37 |
| 2020 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 中小企業アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策） | 37 |
| 2020 | a株式会社 | 34 | |
| 2020 | ブライトン株式会社 | 大量破壊兵器等の開発動向等調査 | 32 |
| 2020 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 貿易救済措置に関する経済分析手法等調査 | 32 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 産業競争力強化法に基づく技術等情報管理認証制度に係る指導支援等の専門家派遣及び調査・広報事業 | 31 |
| 2020 | 株式会社f | 28 | |
| 2020 | 沖電気工業株式会社 | 我が国企業等が保有する安全保障に係る技術の活用可能性調査事務局業務 | 26 |
| 2020 | 公益財団法人未来工学研究所 | 防衛装備品の重要技術等（サプライチェーン）調査 | 24 |
| 2020 | 横河ソリューションサービス株式会社 | 我が国企業等が保有する安全保障に係る技術の活用可能性調査事務局業務 | 21 |
| 2020 | 株式会社事業革新パートナーズ | 基盤技術動向調査 | 21 |
| 2020 | 株式会社ノベルクリスタルテクノロジー | 我が国企業等が保有する安全保障に係る技術の活用可能性調査事務局業務 | 19 |
| 2020 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 我が国企業等が保有する安全保障に係る技術の活用可能性調査事務局業務 | 16 |
| 2020 | 一般財団法人製造科学技術センター | 我が国企業等が保有する安全保障に係る技術の活用可能性調査事務局業務 | 16 |
| 2020 | 日本電気株式会社 | リバース・エンジニアリング対策事業・我が国企業等が保有する安全保障に係る技術の活用可能性調査事務局業務 | 16 |
| 2020 | THE AVASCENT GROUP LIMITED | 米国の科学技術研究分野における技術管理に関する動向調査 | 16 |
| 2020 | 株式会社アイ・アールジャパン | 対内直接投資規制対策事業（外国投資ファンド等の動向調査） | 16 |
| 2020 | 株式会社東京共同会計事務所 | 原産地証明関連対策事業 | 15 |
| 2020 | 日本商工会議所 | 中小企業等アウトリーチ事業 | 12 |
| 2020 | 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会 | 産業競争力強化法に基づく技術等情報管理認証制度に係る指導支援等の専門家派遣及び調査・広報事業 | 12 |
| 2020 | 公益財団法人日本国際問題研究所 | 諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等に係る調査 | 12 |
| 2020 | International Technology and Trade Associates Inc. | 大量破壊兵器等の開発動向等調査 | 11 |
| 2020 | PricewaterhouseCoopers WMS Pte. Ltd. | PwC ... | 貿易救済措置に関する経済分析手法等調査 | 10 |
| 2020 | ソフトバンク株式会社 | 情報サービス産業の管理体制強化に向けたセキュリティ技術動向等に関する調査 | 10 |
| 2020 | 株式会社船井総研コーポレートリレーションズ | 中小企業等アウトリーチ事業 | 9 |
| 2020 | 三菱電機株式会社 | 情報保護手法に関する調査・分析 | 8 |
| 2020 | 新鉄貿易株式会社 | 安全保障貿易管理海外アウトリーチ業務等 | 6 |
| 2020 | 一般財団法人g | 5 | |
| 2020 | TMI Associates (Thailand) Co., Ltd. | 中小企業アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策） | 5 |
| 2020 | 個人c | 中小企業等アウトリーチ事業 | 4 |
| 2020 | 個人b | 中小企業等アウトリーチ事業 | 4 |
| 2020 | 個人a | 中小企業等アウトリーチ事業 | 4 |
| 2020 | Baker＆McKenzie. Wong & Leow | 中小企業アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策） | 3 |
| 2020 | 個人d | 中小企業等アウトリーチ事業 | 3 |
| 2020 | 川重商事株式会社 | 冷却特性試験支援作業 | 2 |
| 2020 | 株式会社h | 2 | |
| 2020 | コーンズテクノロジー株式会社 | GPS反射波受信強度を向上させるデータ処理方式検討 | 1 |
| 2020 | NK Pro(NK Consulting Inc.) | 大量破壊兵器等の開発動向等調査 | 1 |
| 2020 | 株式会社ディーバ | 貿易救済措置効率的活用手法等調査 | 1 |
| 2020 | McCarthy Tetrault LLP | 対内直接投資規制対策事業（諸外国における投資環境動向調査） | 1 |
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