大企業等人材による新規事業創造促進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新21-0001
担当部局: 経済産業政策局 産業人材課 経済社会政策室
事業期間: 2021年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
日本ではヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中しているが、大企業は既存事業を多く抱えているが故に効率性を重視しがちで、新規事業に必要な創造性にリソースを投入し難い環境にあるという課題がある。また、新型コロナ感染症の影響により、大企業等による新規事業へのリソース投下や、大企業人材個人による起業が、実行しにくくなる可能性がある。本事業により、大企業・既存企業の多様な人的資本の開放を促し、オープン・イノベーションにつながる創造性を追求する主体の、量的な増加を目指す。
事業概要
新規事業創造を促進を目的として、大企業等の人材が出向・派遣研修等の形で自ら起業する場合の事業費への補助（補助率１/２～２／３）や、創造性を磨き直すためのリカレント教育の支援、多様な人材の活躍が持続的な企業価値向上に寄与している企業の優良事例の選定、経営トップと投資家との対話の場の構築等によって、大企業等に埋もれている人材・知財等の経営資源の開放を促す。また、フェムテック等の活用（補助率２/３）により、ライフイベントに起因する離職率を低下させ、組織の多様性持続を図り、オープン・イノベーションにつながる創造性を追求する主体を量的に増加させる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | - | 606 | 0 | 0 | 0 | 0 | 606 | - |
| 2022 | 815 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
出向起業スタートアップ（大企業等の人材が所属企業を辞職せずに外部資金調達等を経て起業し、出向等の状態で自ら従事するスタートアップ）の累積件数が30社以上
出向起業スタートアップ（大企業等の人材が所属企業を辞職せずに外部資金調達等を経て起業し、出向等の状態で自ら従事するスタートアップ）の累積件数 （目標：2023年度に50.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
創造性リカレント教育プログラムを受けた者のうち創造的業務に新たに従事した者の割合が85％以上
創造性リカレント教育プログラムを受けた者のうち創造的業務に新たに従事した者の割合 （目標：2025年度に85.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
プライム市場上場企業における経営戦略と人材戦略を結びつける専門性を持った人材が経営層(CHRO 等)に選任されている割合が100％
プライム市場上場企業における経営戦略と人材戦略を結びつける専門性を持った人材が経営層(CHRO 等)に選任されている割合 （目標：2023年度に100.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
不妊治療を理由とする退職者比率＋雇用形態変更率が２０％以下
退職者比率＋雇用形態変更率 （目標：2023年度に20.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
民間企業の雇用者の各役職段階に占める係長相当職の女性の割合が30％以上
民間企業の雇用者の各役職段階に占める係長相当職の女性の割合 （目標：2025年度に30.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助を受けた出向起業スタートアップ（大企業等の人材が所属企業を辞職せずに外部資金調達等を経て起業し、出向等の状態で自ら従事するスタートアップ）の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
支援した者の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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人材活躍度調査回答企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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フェムテック等サービス実証参加事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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