外国工業所有権制度支援事業委託費 （産業財産権人材育成協力事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0407
担当部局: 特許庁 総務部 国際協力課
事業期間: 2011年〜2022年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
アジア太平洋地域を中心とした開発途上国において産業財産権に携わる人材を日本で行う研修に参加させ、自国の産業財産権制度をリードする人材に育成する。産業財産権分野における人材育成を通じ、各国産業財産権制度の確立を支援し、日本企業が当該国において安定した権利取得や権利行使ができるようにする。
事業概要
本事業においては、アジア太平洋地域を中心とした開発途上国の産業財産権に携わる人材（産業財産関連行政庁、裁判所、産業財産権侵害対策関係者、民間企業者、教育機関職員等）を、研修生の職制や専門性に応じて独自に企画・実施する研修に参加させる。また、研修のフォローアップの観点から各国における研修修了生の人的ネットワークの形成を支援し、研修修了生の中から施策上のカウンターパートとなる人材を確保する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 527 | 0 | 0 | 0 | 0 | 527 | 489 |
| 2019 | - | 514 | 0 | 0 | 0 | 0 | 514 | 471 |
| 2020 | - | 406 | 0 | 0 | 0 | 0 | 406 | 303 |
| 2021 | - | 375 | 0 | 0 | 0 | 0 | 375 | - |
| 2022 | 375 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本企業の主な途上国での特許権取得件数の増加
特許権取得（登録）件数 (各年度の目標値は過去3年間の平均） （目標：2022年度に8667.0 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件数 | 12589 件数 |
| 2019 | - 件数 | 15204 件数 |
| 2020 | - 件数 | - 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修参加人数（研修コース数×30人)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 660 人 | 859 人 |
| 2019 | 600 人 | 728 人 |
| 2020 | 540 人 | 817 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人発明推進協会 | 開発途上国等の産業財産権に携わる人材を対象に、研修を実施 | 303 |
| 2020 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 研修の募集・候補者審査等、一部の研修関連業務 | 24 |
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