大学等知的財産活動支援事業費補助金(日本出願を基礎とした大学等の国際的な権利化支援事業 )
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新22-0023
担当部局: 特許庁 総務部 企画調査課
事業期間: 2022年〜2026年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
大学発ベンチャーが起業後に成長を続けるためには、将来的に事業実施を予定している国・地域において、自身の事業の核となる大学での研究成果を、適時・適切に知財化して権利保護することが必要不可欠である。しかしながら、大学等における特許取得のための予算は大企業等と比較して限定的であることから、大学発ベンチャーにとって必要な外国への特許出願が十分になされず、ひいては、大学発ベンチャーによる大学の研究成果の事業化が阻害されることが危惧される。そのため、大学等による外国特許出願を支援し、大学発ベンチャーによる大学の研究成果の社会実装を促進することを目的とする。
事業概要
大学発ベンチャーによる事業化を予定している大学等の外国出願案件について、その出願費用(外国特許庁への出願手数料、翻訳費用、外国出願に要する国内代理人・現地代理人費用)を助成することにより、大学発ベンチャーが事業を実施するのに必要な外国での権利取得を促進し、起業後に成長する大学発ベンチャーの創出や成長を支援する。具体的には、外国出願の助成を希望する大学等からの出願案件を、補助事業執行者である民間団体等が募集・選定し、支援対象案件を採択する。大学等は支援対象案件について年度内に外国出願を実施し、補助事業執行者がその費用を助成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2022 | 158 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
支援件数(審査結果判明分)に対する特許登録件数の割合が70%以上
支援件数(審査結果判明分)に対する特許登録件数の割合 (目標:2026年度に70.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助対象として支援した出願数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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