5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新21-0015
担当部局: 製造産業局 ものづくり政策審議室
事業期間: 2021年〜2025年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
我が国製造業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行のような不測のサプライチェーン寸断リスクが生じた場合においても、国民生活に必要な物資や我が国の経済基盤を支える製品に関わるサプライチェーンを維持するための「ダイナミック・ケイパビリティ」の強化が、今後一層強く求められる。とりわけ製造現場では、無線通信技術の本格活用により生産ラインの柔軟かつ迅速な制御・組換えを実現することが、ダイナミック・ケイパビリティの強化や省エネ促進に直結する。以上を踏まえ、所要の研究開発支援を通じて、将来の関連市場の獲得も含めた我が国製造業の産業競争力強化を図るとともに、危機時においても我が国の国民生活や経済基盤を支えるためにサプライチェーンの構築を目指す。
事業概要
加工順や生産設備の動作の変更等、柔軟かつ迅速な制御・組換えが可能な生産ラインの実現を目指す。具体的には、異なる生産設備等を一括で最適制御するためのプログラム開発、クラウドからの制御指示を生産設備等に正確かつ迅速に伝達するための変換技術、複数の工場を跨ぐ最適な生産計画と生産現場の最適な制御をすり合わせるための変換技術、生産ラインの組換えに対応しつつ正確かつ迅速な品質管理を行うためのAI開発等が想定される。
補助率については、第一年度は1/2(大企業の場合)、後年度は逓減する設計としつつ、第一年度の終了時点前後に実施される技術審査において、応募案件毎に定めた達成目標を上回る優れた進捗がみられたと判断された個別事業については、第二年度の補助率を第一年度と同率とすることとする。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2021 | - | 1,020 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,020 | - |
2022 | 1,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和12年度中までに、本事業での研究開発成果からの実用化件数が2件以上となることを目指す
本事業での研究開発成果からの実用化件数 ※中間目標に関しては、初年度である令和3年度に採択されるプロジェクトの最終年度が令和5年度であり、当該プロジェクトの実用化が前倒しで達成できていると想定することは現時点では困難であるため設定できない。 (目標:2030年度に2.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
無線通信技術の本格活用を通じた柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインを実現する技術開発の完了件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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