工業所有権調査等委託費 （知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0404
担当部局: 特許庁 模倣品対策室
事業期間: 2010年〜2023年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
侵害発生国・地域の現地政府機関に対する、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、当該要請事項の検討に必要な情報収集、現地政府機関の制度整備、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援を行うことにより、我が国企業の模倣品被害等の減少につなげる。
事業概要
「日中知的財産権ワーキング・グループ」や「官民合同ミッション」などの政府間対話等を効果的に活用するため、侵害発生国の模倣品被害の実態や法整備及び執行状況、インターネット上の侵害行為等に係る調査・分析を実施する。また、侵害発生国政府との協力関係を構築するため、知財部門職員等を招聘して意見交換などを行うとともに、侵害発生国の取締り執行機関向けにセミナー等を実施する。主な侵害発生国である中国での対策に加え、ASEAN等の新興国に模倣品等が拡散しないような対策も実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 430 | 0 | 0 | 0 | 0 | 430 | 374 |
| 2019 | - | 437 | 0 | 0 | 0 | 0 | 437 | 334 |
| 2020 | - | 162 | 0 | 0 | 0 | 0 | 162 | 91 |
| 2021 | - | 130 | 0 | 0 | 0 | 0 | 130 | - |
| 2022 | 130 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
侵害発生国・地域における執行機関職員等を対象にしたセミナーへの参加者数が年間600名以上
執行機関向け侵害対策セミナー出席人数 （目標：2023年度に600.0 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 522 人 |
| 2019 | - 人 | 653 人 |
| 2020 | - 人 | 190 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
執行機関向け侵害対策セミナー開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 10 回 | 10 回 |
| 2019 | 12 回 | 8 回 |
| 2020 | 11 回 | 3 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 侵害発生国の取締執行機関向けのセミナー等を開催 | 91 |
| 2020 | 弁護士法人大野総合法律事務所 | 発信者の知的財産権侵害行為に対してプラットフォーマー／プロバイダーが負う法律上の責任に関する各国比較調査報告書 | 4 |
| 2020 | TMI Associates(Thailand) Co.,Ltd. | ミャンマーにおける模倣品流通実態調査 | 4 |
| 2020 | 北京天達共和律師事務所 | 中国インターネット法院の現状 と知財案件動向調査 | 3 |
| 2020 | UNITED OVERSEAS TRADE MARK COMPANY | インドにおける知財侵害に係る刑事摘発(レイド)の ベストプラクティスに関する調査報告書 | 2 |
| 2020 | Jackson, Etti & Edu | 西アフリカ地域における模倣品流通実態調査 | 2 |
| 2020 | 北京魏啓学法律事務所 | 中国模倣対策マニュアル | 2 |
| 2020 | 中国国際貿易促進委員会専利商標事務所 | 侵害発生国におけるセミナー等の開催に係る運営外注費 | 1 |
| 2020 | 広州鋭正知識産権服務股份有限公司 | 侵害発生国におけるセミナー等の開催に係る運営外注費 | 1 |
| 2020 | Adclivis Legal | インドでのインターネット上の知財侵害に対する 民事訴訟の活用に係る調査報告書 | 1 |
| 2020 | 北京観永法律事務所 | 中国商標出願関連調査 | 1 |
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