国連気候変動枠組条約拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0349
担当部局: 産業技術環境局 地球環境連携室
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国連気候変動枠組条約事務局拠出金
気候変動問題に係る国連におけるルール形成に際し、国連気候変動枠組条約事務局（以下、条約事務局。）に我が国から資金拠出を行い、同時に人材を派遣して条約事務局の作業に従事させることを通じて、パリ協定等の枠組が公平で実効性ある枠組となるような詳細ルールの構築を目指す。
事業概要
条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール検討を前進させるため、我が国から条約事務局に資金拠出を行い、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に係る詳細ルールの検討及び技術移転の促進等に必要な分析作業や、COP等の国際会議における議長のサポート等の業務を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 84 | -2 | 0 | 0 | 0 | 82 | 81 |
| 2019 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 60 |
| 2020 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 53 |
| 2021 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | - |
| 2022 | 30 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業を通じ、途上国からCTCNへの支援要請がされ、ＣＴＣＮから支援されることで低炭素技術が移転・普及されることを目標とする。
CTCNの支援実施件数 ※事業終了年度未定のため、目標最終年度は設定できず。 （参考指標）UNFCCC事務局日本人職員数：8名
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 37 件 |
| 2019 | - 件 | 19 件 |
| 2020 | - 件 | 9 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
途上国からCTCNへの支援要請を受けて行った審査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 15 件 | 25 件 |
| 2019 | 15 件 | 29 件 |
| 2020 | 15 件 | 40 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 気候技術センター及びネットワーク（CTCN） | 途上国に対する技術開発・移転に関する支援に係る業務 | 35 |
| 2020 | 国連気候変動枠組条約事務局 | 国連における気候変動交渉の事務局を務める | 18 |
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