事務費（組織：特許庁）

事業番号: 20-0422

担当部局: 特許庁総務部　総務課、会計課

事業期間: 1984年〜終了予定なし

会計区分: 特許特別会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、その他

「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」等に基づく出願書類の方式審査、権利の登録、審査及び審判に必要な事務費

出願人から出願料、審査請求料、特許料等を徴収し、審査・審判を行い、また権利の登録等の事務を行うために必要な人件費、審査・審判関係費等を支出するために必要な事務費。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	23,072	0	0	0	0	23,072	19,967
2019	-	22,866	0	0	0	0	22,866	20,055
2020	-	25,330	0	0	0	0	25,330	20,305
2021	-	20,885	0	0	0	0	20,885	-
2022	19,191	-	-	-	-	-	-	-

平成35年度までに特許の権利化までの期間を14月以内とする。

標準審査期間（権利化までの期間）（目標：2023年度に14.0 月）

平成35年度までに一次審査通知までの期間を10月以内とする。

一次審査通知までの期間（権利化までの期間）（目標：2023年度に10.0 月）

特許庁の審査審判事務処理を行う経費のうち、事業経費以外であることから、記載は省略。

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）