工業所有権研究等委託費 （先端技術等による特許庁業務改革調査事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 新22-0021
担当部局: 特許庁 総務部 総務課
事業期間: 2022年〜2026年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
AI等先端技術の急速な進展を踏まえ、最新の技術を導入することによる特許庁業務の改革・効率化の可能性を調査することを目的とする。
事業概要
急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実証を行う。
具体的には、特許行政高度化調査事業においてAIを一部特許行政事務に対して導入し、活用可能性を検証した結果を踏まえながら、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、先端技術等の活用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技術等の活用可能性を検討する。さらに、先端技術等の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的な先端技術等の活用可能性・費用対効果等を検証する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 98 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
個別の特許行政事務について、業務改革・効率化の観点で先端技術の導入が可能となること
業務改革・効率化の観点で、先端技術の導入可否の判断が可能となった個別特許行政事務の数 （目標：2026年度に5.0 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
業務改革・効率化の観点で先端技術の導入可否に調査した事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
レビューシートを開く
