令和２年度補正原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費

2021

令和２年度補正原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0347

担当部局: 電力・ガス事業部原子力発電所事故収束対応室経済産業省福島復興推進グループ総合調整室経済産業省福島復興推進グループ福島広報戦略・風評被害対応室

事業期間: 2020年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の取扱いについては、地元自治体・関係団体などから、「トリチウムに関する正確な情報が伝わっていない」「国外の情報を含め正確な情報発信に取組んでほしい」「一般の消費者に必要な情報を届けることが重要」など、国内外におけるALPS処理水についての理解の不足や、更なる情報発信の必要性について指摘されてきた。こうした状況を踏まえ、ALPS処理水に係る理解醸成を促すため、科学的根拠や客観的事実に基づいた広報・調査事業を、実施する。

事業概要

本事業では、国内外の理解醸成のための広報コンテンツ制作・発信や、イベント・説明会・座談会等による地域社会に対する説明活動、海外における理解醸成活動を行うとともに、ALPS処理水についての理解・浸透度を調査・分析すること等によって、ALPS処理水をはじめとする福島第一原発における対策の進捗状況に関する国内外の認知度向上を図るとともに、理解度を高めていく。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2020	-	0	496	0	-496	0	0	0
2021	-	0	0	496	0	0	496	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

＜放射性廃棄物広聴・広報等事業＞高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組は国民の理解を得ながら進めていく必要。しかし現状では多くの国民の事業への不安を払拭できていない。このため本事業では国民世論調査において国民の過半数が地層処分事業への理解を示すことを目標とする。

＜放射性廃棄物広聴・広報等事業＞原子力発電環境整備機構（NUMO）が行う世論調査において「地層処分は必要だと思う」と回答した数値

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	13.8 ％

＜福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業＞ステップ２完了（2011年12月）から30～40年後の廃止措置に向け、現場の対策の進捗状況に関する国民の認知度向上を図り、理解度合いの目標値を達成する。

＜福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業＞廃炉・汚染水対策の進捗に関する県内外の方からの「理解度合い」（事業において、福島県内外の住民に対してアンケートを実施）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	- ％

＜原子力災害等情報発信事業費補助金＞福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していくことにより、記憶の風化防止を図る。

＜原子力災害等情報発信事業費補助金＞福島第一原発事故及びその対応の経緯に対する理解度（来館者及び研修等参加者にアンケートを実施）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

福島県や大消費地をはじめとした各地において、イベントを開催、もしくは参加し、ALPS処理水に関する理解醸成を促す。

年度	当初見込み	活動実績
2020	- 回	- 回

日本国内外での、本事業の成果物である広報コンテンツを配布した先

年度	当初見込み	活動実績
2020	- 箇所	- 箇所

＜福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業＞日本国内外での、本事業の成果物である「廃炉の大切な話」（パンフレット）を配布した先

年度	当初見込み	活動実績
2020	200 箇所	- 箇所

＜原子力災害等情報発信事業費補助金＞東日本大震災・原子力災害伝承館入館者数

年度	当初見込み	活動実績
2020	10000 人	45000 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	福島県	東日本大震災・原子力災害伝承館の運営	160
2020	一般財団法人電源地域振興センター	NPO団体等主催の意見交換会や団体交流会の開催	54
2020	凸版印刷株式会社	福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する広報コンテンツの作成	33
2020	株式会社ＮＴＴネクシア	コールセンター	31
2020	一般財団法人日本原子力文化財団	青森県民向けに、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業	31
2020	一般財団法人日本原子力文化財団	青森県の核燃料サイクル施設の隣接市町村等における、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する双方向性の広報を行う原子力発電施設広聴・広報事業	28
2020	株式会社電通北海道	北海道幌延町で行われている高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する試験研究の必要性やエネルギー問題に関する理解を深めてもらうことを目的としたデジタルアーカイブの制作	27
2020	株式会社メディアコミュニケーションズ	福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する広報番組の作成	23
2020	公益財団法人原子力安全研究協会	福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する広報事業の効果測定	23
2020	株式会社中日アド企画	岐阜県瑞浪市で行われている高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する試験研究の必要性やエネルギー問題に関する理解を深めてもらうことを目的としたオンラインイベントの開催	23
2020	六ヶ所地域振興開発株式会社	青森県六ヶ所村・むつ市の住民を対象として、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する常設展示、次世代層を対象とした説明会等を行う事業	18
2020	一般財団法人日本立地センター	地域情報交流・普及啓発	18
2020	一般財団法人日本原子力文化財団	次世代層等知識普及活動支援	13
2020	有限会社アシストワーク	360度撮影、ドローン撮影、デジタルデータ作成、情報埋め込み、アプリ制作	10
2020	株式会社エフエム福島	番組放送権獲得	9
2020	株式会社サンニチ印刷	核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する原子力発電施設広聴・広報事業の支援	5
2020	株式会社ＰＩＧＮＵＳ	広告発信	5
2020	株式会社ＩＴコミュニケーションズ	オンライン配信サポート及びキーワード調査分析業務	5
2020	株式会社エス・ピー・シー	産品ブック製作に係る取材・編集	5
2020	株式会社a	番組制作費	5
2020	松村　庄次郎	広報コンテンツの撮影・編集	5
2020	株式会社ムサシノ広告社	広告発信	4
2020	当矢印刷株式会社	パンフレットの印刷	3
2020	特定非営利活動法人市民と科学技術の仲介者たち	事業推進サポート	3
2020	株式会社ジュリアジャパン	アニメーション制作	2
2020	株式会社広済堂ホールディングス	ＨＰ制作	2
2020	株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ	広告紙面の製作	1
2020	株式会社ズック	コンテンツ制作	1
2020	株式会社ミミクリデザイン	ファシリテーター育成事業に関わる講師	1
2020	株式会社エフェクト	パンフレットデザイン・印刷業務	1
2020	公益社団法人茨城原子力協議会	東海村ＪＣＯ臨界事故展示物展示事業	1
2020	弁護士法人戸田総合法律事務所	誹謗中傷対策マニュアル作成	1
2020	アクティブサポートジャパン合同会社	ホームページ製作・保守管理	0
2020	株式会社コードタクト	ファシリテーター育成事業に関わるWEBツール提供	0
2020	技術翻訳株式会社	パンフレット翻訳業務	0
2020	株式会社エスシーシー	広告発信	0
2020	株式会社たがやす	ファシリテーター育成事業に関わる講師	0

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